1年半に及ぶ新型コロナウイルスとのたたかいは、自公政権・維新政治が進めてきた新自由主義政策の破たんを浮き彫りにしました。
未曽有のパンデミックの下では、「小さな政府」「官から民へ」「自助・共助」を柱としてきた政治は機能不全に陥り、国民の命と健康、暮らしが危険にさらされています。
2021年秋の総選挙では、医療・社会保障を切り捨ててきた政治に審判を下し、コロナ禍を機に憲法・社会保障重視の新しい政治へ転換することが求められています。
講師の石川康宏氏(神戸女学院大学教授・経済学者)は、今回のパンデミックによって貧困と格差が拡大する社会に深刻な打撃を与えていると指摘し、個人の尊厳を守る社会への転換を訴えています。
講演を通して、コロナ禍から国民の命と暮らしを守るには何が必要か。コロナ禍の総選挙で私たちに問われていることなどについて考えました。
大阪社会保障推進協議会は、『「自立支援介護」を問い直す~介護保険を使わないのが「自立」なのか』の出版を記念し、10月22日にオンラインシンポジウムを開きます。ぜひご参加ください。
「生活保護の人たちにお金を払うために税金を納めているわけではない」「自分にとって必要のない命は僕にとって軽いので。ホームレスの命はどうでもいい…」
それは、耳を疑う発言でした。
この発言は、なぜ生み出されたのか?個人の問題なのか?何が壊れていて、何を紡ぎなおせばいいのか…
保険でよい歯科医療を大阪連絡会が2021年6月12日に開いた市民公開講座「感染症と口腔の健康~安心して暮らせる府政にするために」です。医師で医療制度研究会副理事長の本田宏氏が講演しました。
■保険でよい歯科医療を大阪連絡会・市民講座
「感染症と口腔の健康~コロナから学ぶ医療供給体制の在り方~」
日時 6月12日(土)午後6時30分~8時30分
会場 M&Dホール(保険医会館東隣り)
講師 本田宏氏(NPO法人医療制度研究会副理事長)
新型コロナ感染者が急増し、大阪では府が確保したベッド数を超えて重症患者が増加して深刻な「医療崩壊」に陥っています。「医療崩壊」を招いた原因について、大阪のコロナ対策や維新政治をウォッチしてきたジャーナリストの西谷文和さんに解説してもらいました。
新型コロナウイルス感染患者が増加するなか、患者を受け入れる病床が不足する医療崩壊が問題になっている。患者の受け入れが公立病院に偏っており、病床があるにもかかわらず民間病院が患者を受け入れない民間病院を問題視する意見がマスコミで取り上げられている。医療政策に詳しい本田宏氏は、日本は病床数が多い一方で、医師も看護師も少なく、感染症に対応できる専門医も少ない現実をマスコミが知らないと指摘する。新型コロナ患者の受け入れが進まないのは、長年にわたる医療費抑制、医師数抑制、民間病院任せにしてきた医療政策の結果だと指摘する。