社会福祉法人等による利用者負担軽減

社会福祉法人等が提供する次のサービスを利用する場合、低所得で特に生計が困難な方については、社会福祉法人等の協力で利用者負担額、居住費（滞在費・宿泊費）・食費を4分の1（利用者負担第1段階の方は2分の1）を軽減する制度があります。

※生活保護受給者の方については個室の居住費（滞在費、宿泊費）のみ対象となります。
※〈対象者の要件〉次の要件をすべて満たしている人が対象者です。
①市町村民税が世帯非課税、②年間収入が単身者で150万円、世帯員が1人ふえるごとに50万円を加算した額以下、③預貯金等の額が、単身世帯で350万円、世帯員1人ふえるごとに100万円を加算した額以下、④世帯が所有する資産が、すべて日常生活のために必要な資産（世帯が居住するための家屋など）、⑤負担能力のある親族等に扶養されていない、⑥介護保険料を滞納していない