「3割負担」の高齢者も収入によっては「1割または2割」に戻ります

住民税の課税所得145万円以上の高齢者には「3割」負担の保険証または受給者証が交付されます。
しかし、収入が一定以下であれば、申請により「1割または2割」の負担に軽減されます。

対象者・軽減内容

高齢者（原則70歳以上）の保険証または「受給者証」の「一部負担の割合」が「3割」で、下表にあてはまる人。

【70歳以上が1人の世帯】※年収は、原則70歳以上の高齢者のみの収入で計算します。

【70歳以上が2人の世帯】※年収は、原則70歳以上の高齢者のみの収入で計算します。

申請

「基準収入額適用申請書」で下記窓口に申請します。

※2022年1月以降、申請をしなくても1割または2割の負担に対応する市区町村もあります。