住民税を安くできる減免申請を利用しよう

急激に所得が下がった人、失業した人などには各市町村に住民税の減免申請の制度があります。（申請期限は原則6月30日です）

扶養控除（0～15歳）がなくなりましたが、住民税の少額非課税判定では扶養人数が判定の基礎となりますので申請からはずさないで下さい

所得税・住民税人的控除