減免申請をしましょう

法律で決められた介護保険料減免

次の理由で保険料の納付が困難になったとき、保険料が減免される場合があります。

●震災、風水害、火災などの災害により住宅、家財等に著しい被害を受けた場合（減免）

●死亡、心身の重大な障害、若しくは長期間の入院、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業などにより生計中心者の所得が前年に比べて大幅に減少した場合（軽減）

介護保険料の独自減免

介護保険料の独自減額制度を多くの市町村が実施しています。制度内容は市町村によって違いますので、各市町村の介護保険課に問い合わせをして申請しましょう。

例えば、大阪市（2022年度）の場合は…

介護保険料第1・2・3・4段階、その他の方で、世帯年間収入1人150万円（以降1人ふえるごと48万円加算）以下（介護保険料や介護サービス利用料を控除）で自宅以外に不動産を持たず預貯金350万円以下で扶養をうけず介護保険料の滞納がなければ第4段階の半額に引き下げます。