食費・居住費の自己負担や利用料も申請で軽減されます！

介護保険制度は、世帯収入によって、申請により利用者負担（1割～3割分）の自己負担限度額や施設入所時の食事代・部屋代等の負担がさらに軽減されます。
以下に該当する場合は申請しましょう。

対象者

住民税が非課税世帯の人　※ただし、配偶者が住民税課税の人は対象外
※非課税世帯でも預貯金等が次の金額を超える場合は対象外

軽減内容

・介護保険施設入所中の利用料上限（高額介護サービス費）の軽減

表①参照
※居宅介護サービスの場合も軽減があり、上限を超えて支払った利用料は後から払い戻しされます。

・介護保険施設入所中の食事代の軽減

表②「食費」参照

介護保険施設入所中の部屋代の軽減

※特別養護老人ホームのユニット型個室の場合

表②「部屋代　ユニット型個室」参照

申請

「介護保険負担限度額認定申請書」で市区町村役場（介護保険係）に申請します。認定後は「介護保険負担限度額認定証」が発行されます。

表①高額介護サービス費

非課税世帯になることによって、上限額が下がる

表②負担限度額（介護保険施設の食事代・部屋代）
特別養護老人ホームの例

非課税世帯になることによって、費用額が下がる