社会保障推進協議会近畿ブロックと全国保険医団体連合会近畿ブロックは2022年2月22日、新型コロナ対策についての緊急要望書を近畿ブロック知事会に提出しました。
新型コロナウイルス感染対策について緊急要望
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いは止まらず、自宅療養とされる方も急激に増え、市民はウイルスによる生命と健康の危機だけでなく、濃厚接触者となった家族も含め生活の維持そのものが脅かされている。また、感染症対策の中核を担う保健所の逼迫から、積極的疫学調査や濃厚接触者の特定が事業者や個々人に委ねられてしまった結果、診療・検査医療機関をはじめ外来を担当する医療機関も既に逼迫し第5波までに積み上げてきた仕組みだけでは対応できない状況に陥っている。病院・診療所・保健所等、感染症対応にあたるすべての機関・専門職は、文字どおり生命を賭して感染症の脅威と闘っている。
各府県の知事の皆様に望むことは、市民に対し、今日にあっては、行政として「できること・できなくなっていること」を明確に説明していただくことである。今はっきりしていることは、医療現場で感染者を目の前にしていても、保健所からの指示がない救急搬送すらできないことである。また、家族等が陽性・濃厚接触(疑いも含む)となった場合の受診の目安など、専門家の助言も受けながら、今日のフェーズにおける個々人の行動についての正確なメッセージを発し、リスクコミュニケーションを行っていただきたい。
こうした状況を早急に改善するために、以下の項目について、国に対して緊急に要望することを求めるともに、府県独自の支援策の検討を要望する。
記
1.感染者やその世帯への迅速な配食対応をおこなうこと。とりわけ、ひとり親世帯については、迅速な対応を行うこと。
2.検査キットの安定供給と濃厚接触者への事業所負担の検査への公的支援を行うこと。
3.全ての感染者が医療を受けられる権利を保障するため、保健所の保健師・職員の増員により逼迫した状況を改善させ、医師・看護師等の増員による医療提供体制を確立すること。
4.コロナ禍の今も近畿圏内で進められている病床削減の計画、動きを直ちにやめること。
5.ワクチン、経口薬の十分な提供及び中和抗体薬治療が実施できる体制をさらに強化し、スムーズな提供をおこなうこと。
6.コロナ禍で市民の生活が逼迫していることから、国民健康保険料(税)の引き上げがおこらないよう対策を講じること。
以上