1年半に及ぶ新型コロナウイルスとのたたかいは、自公政権・維新政治が進めてきた新自由主義政策の破たんを浮き彫りにしました。
未曽有のパンデミックの下では、「小さな政府」「官から民へ」「自助・共助」を柱としてきた政治は機能不全に陥り、国民の命と健康、暮らしが危険にさらされています。
2021年秋の総選挙では、医療・社会保障を切り捨ててきた政治に審判を下し、コロナ禍を機に憲法・社会保障重視の新しい政治へ転換することが求められています。
講師の石川康宏氏(神戸女学院大学教授・経済学者)は、今回のパンデミックによって貧困と格差が拡大する社会に深刻な打撃を与えていると指摘し、個人の尊厳を守る社会への転換を訴えています。
講演を通して、コロナ禍から国民の命と暮らしを守るには何が必要か。コロナ禍の総選挙で私たちに問われていることなどについて考えました。