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第1302号 2025.1.13 TEL 06-6354-8662 Fax06-6357-0846 大阪社会保障推進協議会 |
新年あけましておめでとうございます。年頭に当たり、ご挨拶申し上げます。
参加団体・地域社保協・個人会員の皆さんには2024年度自治体キャラバンをはじめ、大阪社保協の様々な活動に参加いただき感謝申し上げます。ありがとうございました。
2024年をふり返って
2024年1月1日に能登半島地震が起きました。24年12月27日までの地震による死者数（新潟・富山・石川三県）は災害関連死も含めて504人に上り。石川県では2人が行方不明のまま、同年9月に発生した奥能登豪雨では16人が亡くなりました。倒壊家屋もまだ1/３しか解体処理ができていないとのことです。
大阪社保協は、南海トラフ地震が襲来する可能性を含め、主催した中央社保学校で、災害復興について講座を設けて議論しました。大阪社保協では、復興が遅れている理由について、自治体職員の定員削減や非正規化なども一般にはあまり報道されていない側面にも触れて取り組みました。大阪からは100人ほどの参加者があり全体で430人が参加、大成功をおさめました。
2023年5月にコロナが5類になって以降、医療・介護をめぐる環境が厳しくなる中。さらに2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスの同時改定で、日本全国の医療・介護・障害福祉事業に大きな経営的打撃を与えました。医療・介護事業所の倒産が過去最高となっています。特に介護分野での訪問介護サービスの報酬引き下げでは、経営が困難となる事業所が増えると予想されたため、大阪社保協で介護事業所にその影響について緊急アンケートを行い、各自治体で報酬改定の撤廃と再改定を要求する意見書採択に取り込みました。大阪では豊中市・摂津市が意見書採択に成功しました。全国的にみると、少なくとも151自治体で採択され、特に長野県で64市町村議会と2つの広域連合で採択されました。
岸田政権に代わって、石破政権が誕生しましたが、相変わらず軍事拡大予算（防衛予算）、23年度から5年間で軍事費を43兆円にする方針で、2025年度予算の概算要求は実に8兆円を超えています。中央社保協提起の「軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める請願著名に取り組みました。
その他、マイナーカードとマイナ保険証問題＝国民皆保険を守る（12月2日京橋での宣伝署名活動）、こども医療費窓口無料化（高槻市が25年度から実施）、自治体キャラバンを含めで統一国保に反対する運動（寝屋川市の統一国保批判チラシ・能勢町の健康増進支援金1人1.5万円給付）、国保料、介護保険料の引き下げ等の運動に取り組みました。
2025年度の抱負
2025年２月8日（土）に活動者会議で地域社保協が取り組んできた活動報告、3月15日（土）に第35回総会が予定され、2025年度の活動方針が提起されます。今年度も自治体キャラバン行動を軸に、守口市、門真市の地域社保協の再建に取り組みます。昨年12月に京橋駅でマイナ保険証問題について街頭宣伝・署名活動に取り組みましたが、今年度は毎月定例化して様々な課題で街頭行動に取り組みます。地域社保協や個人参加も含めて参加を呼び掛けてください。1月上旬に25年度統一国保料が提示され24年度に比べ若干減額されるようですが、大阪社保協の運動の成果と言えるでしょう。2月3日（月）に意思統一種集会を開きますのでご参加ください。
新たな課題としてPFAS問題にも取り組みます。私の茨木診療所ではPFAS外来を実施中です。国が各自治体に水道水検査を指示していますが、24年度は国の暫定基準を超えたところはなかったものの（アメリカに比べ10倍の基準値設定）、2割の水道でPFASを検出しています。
昨年度に引き続き、マイナ保険証問題、国保問題、介護保険問題、こども医療費窓口負担ゼロ化、地域医療問題、軍事費を削って社会保障への運動などに取り組みます。憲法13条（個人の尊厳尊重、幸福追求権莉）、25条（生存権の保証）の実践を通じた社保協の活動で住みやすい暮らし・社会を実現していきましょう。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
大阪社保協会長 安達克郎
「このままでは介護崩壊！2月3月地方議会から国へ意見をあげよう〜訪問介護報酬引き下げ撤回・介護報酬の引き上げの再改定を求める「意見書」採択大運動を
★介護職員が「減少」に転じる
介護保険制度創設以来初めて介護職員数が前年度と比べて2.8万人の減少となったことが明らかになりました（「介護サービス施設・事業所調査」厚生労働省が2024年12月25日公表）。介護を必要とする高齢者は増えているのに、介護職員数が「減少」に転じたことは、今後ますます必要になる介護の担い手が確保できない「介護崩壊」が起きる危険性があります。
介護労働者の賃金は全産業平均より月約7万円低く、手不足が顕在化している他産業との人材獲得競争で不利になっており、国が介護事業所に払う「介護報酬」が低いことに大きな原因があります。
★2024年度報酬マイナス改定で訪問介護は危機
2024年度は3年に一度の「介護報酬改定」でしたが、わずか1.59％の引き上げにとどまり、訪問介護は▲２〜3％の「マイナス」改定でした。訪問介護は有効求人倍率が14.14倍（2023年度）に上り著しい「人材危機」にあり、この報酬引き下げにより、事業所の休廃止が相次ぎ、2024年6月から8月の3ヵ月間に休廃止した事業所は563件に上るなど深刻な影響を与えています。
石破政権は、2024年12月17日に成立した補正予算で、介護職員の賃上げ、職場環境の改善に向けた補助金を盛り込みましたが、わずかな一時金を支給できる水準にとどまるなど改善には程遠いものです。
★広がる世論と地方議会意見書
政府が行った訪問介護の報酬引き下げに対し、引下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を求める世論と運動が大きく広がっています。地方議会の「意見書」は全国で１８１に上っており、自治体独自で訪問介護事業所への「支援金給付」や介護職員への「給付金」を制度化するところも出てきています。
★2月〜3月議会で意見書採択と求めましょう
大阪府内では、2024年6月議会で吹田市（賛成多数）、摂津市（全員賛成）で、「訪問介護の基本報酬引下げの撤回と、介護報酬引上げの再改定を早急に行うよう求める意見書」が採択されています。2月〜3月議会で大阪府内のすべての市町村で「意見書」採択を求めましょう。
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【意見書案】 訪問介護の基本報酬引下げの撤回と介護報酬引上げの再改定を早急に行うよう求める意見書 訪問介護は、要介護者やその家族の在宅での生活を支える上で欠かせないサービスである。
しかしながら、介護職員の給与は全産業平均を月額６万８，０００円も下回っており、人材の流出が懸念されることに加え、ホームヘルパーの有効求人倍率は１４．１４倍に上っており、人材確保が喫緊の課題となっている。また、民間の信用調査会社による調査では、２０２４年（令和６年）の介護事業者の倒産件数は１４４件と過去最多を更新し、介護の基盤の崩壊が懸念されている。
こうした状況の中、２０２４年（令和６年）４月から訪問介護の基本報酬が引き下げられた。国は訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いことを理由として挙げているが、これはサービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅に併設し、ホームヘルパーが効率的に訪問できる訪問介護事業所が含まれているからであり、１戸ずつ訪問してサービスを提供している訪問介護事業所の実態とは大きく異なっている。
また、国は訪問介護の基本報酬を引き下げても、処遇改善加算は最大で２４．５％取得できるように設定していると説明するが、既に加算を受けている訪問介護事業所は基本報酬の引下げ分をその加算で補えず、減収となる可能性は否定できない。
このように既に厳しい経営状況にある訪問介護事業所に追い打ちをかけるような介護報酬改定は、更なる人材不足や訪問介護事業者の倒産を招き、ひいては介護崩壊につながるおそれがある。
よって、本市議会は政府及び国会に対し、訪問介護の基本報酬引下げの撤回と、介護報酬引上げの再改定を早急に行うよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
こども家庭庁「子ども医療に対する助成の実施状況」〜全国1741市町村の83％「18歳まで」73%「自己負担なし」
2024年末こども家庭庁が「子どもの医療に対する女性の実施状況」をサイトにアップしました。2024年4月1日現在ですので全国の最新状況を知ることが出来ますので、ぜひご覧ください。
令和6年度「こどもに係る医療費の助成についての調査」｜こども家庭庁
47都道府県および1741市町村における実施状況は別表のとおりです。大阪府制度は就学前・所得制限なし・自己負担あり。大阪府内43市町村は現時点では18歳年度末・所得制限なし・自己負担ありですが、4月から高槻市が府内で初めて自己負担無しとなります。全国1741市町村では73%が自己負担なしとなっているもとでは「遅れている」と言わざるを得ません。
2月3日「大阪府統一国保NO! 撤回求める意思統一集会」(会場大阪民医連 主催大阪社保協 共催大商連)開催
2025年統一国保料が近々公開されます。11月の「仮算定」では2024年度より4.82%引き下げ、一人当たり保険料は7984円引き下げ(2024年度165,691円⇒2025年度157,707円)という金額でした。仮算定等資料は大阪社保協ホームページにアップしています。
https://www.osaka-syahokyo.com/16kokuken/oth2025.pdf
本算定は「仮算定より上がる」(大阪市キャラバンにて課長代理が発言)が、「2024年度より下がる見込み」(池田市ラバン課長が発言)という状況です。今月末には公開予定ですのですぐにまた大阪社保協ホームページ「国保都道府県単位化問題」ページにアップします。
大阪府統一国保で各市町村の被保険者は大変なデメリットをうけています。さらに統一国保では「子どもの均等割無料に」との強い要望は実現できません。やはり、「大阪府統一国保はNO!」しかありません。
大阪社保協では大商連と共催で2月3日(金)19時からハイブリットで「意思統一集会」を開催します。リアル会場は大阪民医連です。ぜひご参加ください。参加申し込みは不要。当日正午までに大阪社保協ホームページTOPに資料をあっぷいたします。
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