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第1296号 2024.10.18 TEL 06-6354-8662 Fax06-6357-0846 大阪社会保障推進協議会 |
介護保険料に怒る一揆の会の困難と解散について
★一揆の会の存在価値と闘いの意義
「介護保険料に怒る一揆の会」の特徴は次の３点である。
第１に、会則で会の目的を「①介護保険料の廃止､抜本的見直しをめざす。」と明記しているように「保険制度」としての介護保険制度を容認しない立場を明確にしたことである。「保険料のない介護保障制度」を介護保険開始後はじめて公然と掲げ活動した稀有な存在である。
第２に、介護保険料という新たな負担を課せられ、しかも年金天引きで強制的に徴収される高齢者自身の怒りを基礎としたことである。介護保険にかかわる社会運動や市民運動は数多いが、大半は介護事業者や介護労働者による介護報酬・基準等改善や介護従事者の処遇改善要求運動であり、介護サービスを利用している高齢者（家族）の運動である。こうした中で、一揆の会は第1号被保険者（当事者）である高齢者自身による運動体である。
第３に、運動の中心を国民の「争訴権」の行使においたことである。行政が一方的に決定し年金天引きで強制徴収する介護保険料賦課決定処分に対し、行政不服審査法に基づく不服審査請求を「集団」で行使し、抗議して抵抗するという運動形態である。「介護保険料違憲訴訟」（２００１～２００６年）もその一つであった。
介護保険料を容認せず、介護保険料を取られているだけの一般高齢者を基礎とし、争訴権行使を辞さずに闘う、これが「一揆の会」であった。一揆の会は、介護保険料を容認しないゆえに、介護保険制度の根本矛盾に迫る主張を発信し、それを裁判と不服審査請求の場において行政（厚生労働省及び大阪府介護保険審査会と各市町村）に突き付け論戦してきた。
前述したように、介護保険料裁判を通じて２００６年に国レベルで実現した低所得者層（非課税世帯・年金８０万円以下）の保険料段階の乗率軽減や、大阪府における保険料独自減免制度の広がり、保険料貯め込み（基金）を許さず引下げさせた地域運動、介護保険大阪単一化策動の粉砕、介護保険法違反の天引き通知書問題の追及などはその成果である。「介護保険料」の不当性にこだわり、高齢者の権利・利益を何よりも大切にしてきたからこそなしえた闘いであった。
★一揆の会の「困難」はどこからきているか
一揆の会は、このような貴重な成果を上げてきたが、その運動と組織は多くの困難を伴っていた。
★「介護保険料廃止」の目標について
第１は、「介護保険料廃止」という大目標について理解と共感を広げられなかったことである。
２００１年に一揆の会が発足した時の状況は、介護関係者の中には始まったばかりの介護保険制度に対する期待であふれていた。一方で、一般の高齢者の中には初めて年金から天引きされるようになった介護保険料への不満と戸惑いが渦巻いていた。一揆の会の「介護保険料に異議あり！」の訴えはそうした高齢者の心をとらえ一定の広がりを作ることはできた。しかし、介護保険制度開始間もないころの「介護の社会化を実現する社会連帯の制度」という政府の欺瞞に多くの人々が欺かれ、制度の「問題点」は指摘する団体は多かったが、介護保険制度そのものに明確に反対する勢力は一揆の会以外はなかった。「介護保険料は憲法違反」と訴えた違憲訴訟についても、社会保障裁判関係者の中でも大きな支持・共感は得られなかった。
２００６年度から介護保険制度への統合を目指して始まった「障害者自立支援法」が障害者サービスに介護保険と同様の「応益負担」（定率１割負担）を導入したため多くの障害者の反発を招き「障害者自立支援法廃止」を求めて違憲訴訟が全国で取り組まれた。また、２００８年度から始まった「後期高齢者医療制度」も「姥捨て山制度だ」との世論のごうごうたる批判を招いた。こうした中で２００９年の総選挙で政権交代を果たした当時の民主党政権は「障害者自立支援法廃止」と「後期高齢者医療制度廃止」を政権公約に掲げたが、介護保険についてはそうではなかった。政権交代直後の２００９年９月に開かれた第２３回日本高齢者大会の記念講演で、伊藤周平・鹿児島大学大学院教授は、「介護保険は、障害者自立支援法・後期高齢者医療制度の先駆者である。」「介護施設を増やす・人員配置基準改善・報酬アップすると保険料が高くなる、という『介護保険のジレンマ』は、月額一万五千円以上の年金から天引きできるという仕組みにある。保険料を上げないためには給付抑制しかなく、介護報酬上げない・利用させないことばかり考えることになる」と指摘し、当面は、後期高齢者医療制度廃止・障害者自立支援法廃止を課題としながら、将来の高齢者運動の課題として、「介護保険制度廃止」をかかげるように提言した。しかし、介護保険制度廃止の運動は議論にすらならなかった。
２０１２年以降の「社会保障・税一体改革」のもとで、介護保険の制度改悪がつぎつぎと行われ、介護報酬も切り下げられる一方で介護保険料は上がり続けた。こうした事態を一揆の会は「介護保険はもはや詐欺だ」と断罪し、２０１４年１１月には三一書房から「介護保険は詐欺である」を出版した。介護保険の制度内容の改悪が進むにつれてそれに対する批判が高まり、介護保険創設時に厚生労働省老健局長を務めた堤修三氏が、業界紙のインタビューで「団塊世代にとって介護保険は『国家的詐欺』となりつつあるように思えてならない」（シルバー産業新聞２０１５年１１月１０日）と言い出すまでの事態となった。
現在では、かつて介護保険制度を積極的に推進した人びとも含めて「史上最悪の介護保険改定を許すな」と共同の取り組みが広がり、政府の狙う３大改悪（①利用料２割負担の対象拡大②ケアマネジメント有料化③要介護１，２のサービスの保険給付外し）に抵抗するようにはなった。
しかし、多くの人びとは「介護保険制度を守れ」というスタンスであり、「介護保険料の廃止」は全く課題となっていない。一揆の会が大目標とした「介護保険料のない介護制度」、すなわち「介護保険制度は廃止し新しい介護保障制度」を作らせるという、政策的理論的発展が出来きていない。このことが一揆の会の運動の困難性の基礎となっている。
★「不服審査請求」運動について
第２は、「不服審査請求」についての限界性である。行政が決めた介護保険料決定（行政処分）に主権者として異議を申し立てる「不服審査請求」は、国民の争訴権行使であり、集団で社会的な運動として行う意義はきわめて大きく、一揆の会運動の根幹となってきた。しかし、前述したように、不服審査請求は個別の行政処分の不当性・違法性を争うことしかできない。 これに、大阪府介護保険審査会の集団不服審査請求運動潰しを狙った「制度に関する主張をする不服審査請求は『不適法』で却下する」とする行政不服審査法の趣旨を踏みにじる妨害・嫌がらせが加わり、不服審査請求は著しく形骸化したものとなっている。
「審査請求書を毎年出しても弁明書も来ずに却下になるだけで何も変わらない」「口頭意見陳述をしても府職員だけで審査会委員が出てこない」という事態は、運動のマンネリ化を生みやすい。そうした中でも全日本年金者組合大阪府本部、全大阪生活と健康を守る会連合会と一揆の会の３団体で共同し、２０年以上にわたり数百件から１０００件もの不服審査請求を組織し続けていることは大きな意味はあるが、この状況を打開するためには、「不服審査請求と対行政要求交渉」の車の両輪の運動とともに、裁判闘争への発展が不可欠である。
一揆の会が介護保険で提唱した「集団不服審査請求」という運動形態は、２００８年には、後期高齢者医療制度廃止要求運動のなかで「後期高齢者医療保険料に対する全国１万人の不服審査請求運動」として全国で取り組まれた。また、２０１４年の年金切り下げに対しては、全日本年金者組合が全国１２万人以上の不服審査請求を組織した。さらに、生活保護費引き下げに対しては全国生活と健康を守る会連合会と反貧困ネットワークなどが全国１万人以上の不服審査請求を取りくみ、社会保障分野でも一つの運動戦術となった。
このうち、年金切り下げと生活保護切り下げについては全国的な裁判闘争に発展したが、後期高齢者医療制度については裁判闘争に踏み出せないまま、制度廃止要求も薄れつつある。介護保険については２００６年の違憲訴訟の大阪高裁敗訴時に「全国的な世論と力を結集しながら遠くない時期により多くの仲間を結集した全国的な介護保険料裁判をめざす」としたが、その後裁判闘争に踏み出すことができないまま推移している。「集団不服審査請求から裁判へ」という争訴権行使の発展が中途で足踏みしていることが一揆の会の運動の限界性であった。
★「高齢化」と「世代継承」について
第３は、高齢化により一揆の会中心メンバーが喪失していったこと及び世代継承が十分にできなかったことである。一揆の会は、団体加盟はなく、個人の自覚と自主的結集による組織であり、会費もなくニュース発行に対する「カンパ」だけが活動資金である。地域組織はなく活動の実態は１０人ほどの「世話人会」（月１回）と百数十部の「一揆の会ニュース」（年４～６回発行）である。
２００１年に発足した時、中心メンバーは６５歳前後であり、それを支える各産業の労組OBの方たちが多く居た。一揆の会の創設当初メンバーは代表の福井宥さんをはじめ青年時代の６０年安保闘争から１９９０年代まで大阪の労働運動や政治革新の運動の中心となってきた鍛え抜かれた闘士たちであった。だからこそ「介護保険制度」も容認しなかったし、「介護保険料」に怒り苦しむ高齢者の声なき声を組織する現代の「直訴」である集団不服審査請求運動も考え出して自ら実践した。
それから２４年たち、福井宥さん、福井孝子さん、若松秀さん、包国博さん、宮崎守正さん、北口修造さん、関川昭雄さん、足立章さんらは志半ばに倒れられた。他の当初メンバーも８０歳代後半となった。
一揆の会は、新たに６５歳を迎え初めて高い介護保険料を年金から天引きされる「怒る高齢者」を組織対象とし、とくに２０１５年前後に６５歳を迎える団塊の世代に期待してきた。何人かの方が世話人として活動参加され活躍されたが、発足時のような厚い層の形成には至らなかった。これ以降の世代は、６５歳になっても活動家は他の分野での活動を継続され多忙であり、働いている方も多く２０００年代当初の６５歳とは状況が異なっていた。「介護保険料廃止」という目標の理解が難しいことと「不服審査請求運動」の意義が理解しづらいこともあり、一揆の会は十分な世代継承ができないままでいた。そこに、２０２０年冬から２０２３年春までの「コロナ感染」による高齢者の外出制限はオンラインによる会議ができない一揆の会にとっていっそうの困難をもたらした。
★一揆の会の解散
かつての中心メンバーは高齢のため世話人会への出席も難しくなっていく中で、７０代のメンバーも他の活動や健康上の問題等の制約があり、次の「代表」についてめどが立たずにいた。こうした中で、事務局長が家族の事情により大阪の地を離れることになり、後継の事務局体制を作ることも前述の事情によりできず、実務的にも会活動を継続することが困難となった。
一揆の会世話人会で協議を重ねた結果、
①一揆の会は会活動継続が困難となっており解散せざるを得ない
②不服審査請求運動については、大阪社保協に結集し新たな形で継続する
方向で調整することとした。
大阪が全国一高い介護保険料となった事態のもとでの解散は誠に残念だが、世話人会として「一揆の会解散」の提案を行い、２０２４年９月２８日の一揆の会総会で解散を決定することとなった。
今後、不服審査請求運動は、大阪社保協のもとに（仮称）「介護保険料対策会議」を発足させ、これまでの3団体（一揆の会、年金者組合府本部、大生連）で取り組んできた運動を継承発展できるよう調整することになった。
★おわりに～介護保険料廃止を全高齢者の要求に
介護保険料は制度開始時から全国平均で２倍以上に跳ね上がる一方、介護サービス利用者負担は、施設の部屋代・食事代の大幅負担増、一律１割負担から所得により２割・３割負担、高額介護サービス費の負担上限も最高額は３万７６００円から１４万４４００円になるなど大幅に増えた。軽度の要支援１．２の訪問介護などは保険給付から外され自治体によって利用困難にさせられている。まさに「保険料あって介護なし」の状態である。
こうした中で、介護保険料の不当性を告発してきた私たちの主張に対して、多くの方が「そうかも知れない」「このままでは本当に詐欺になる」と共感されるようになった。それだけ介護保険制度は悪くなってきた。さらに、現政権が進めようとしている「社会保障改革」の路線がこのまま強行されれば、高い介護保険料だけ取って、実際はほとんど使えない制度へと介護保険は改悪されていくだろう。
一揆の会の大目標であり、果たし得なかった「介護保険料廃止」の課題を今後の介護保険改悪に反対する闘いの中で、全高齢者の要求としていくことが私たちの願いである。
一揆の会が２０２１年に、中央社保協に提出した「意見」を持ってこの２４年闘争小史の締めくくりとしたい。
【意見】
①利用料の廃止とともに「介護保険料の廃止」を要求してください。介護保険料は生存権侵害の憲法違反の制度です。2001年から2006年にかけて取り組んだ「介護保険料違憲訴訟」での大阪地裁における最終弁論を参考にしてください。
②各市町村での介護保険料引上げに対し、引下げを求める運動を中央社保協として大々的に呼びかけて全国的な運動にしてください。
③一人ひとりの高齢者が課せられる介護保険料に対し、主権者として異議を申し立てる「不服審査請求運動」を全国的に呼びかけ、高齢者の運動を励まし支援してください。
★介護保険制度の廃止と新しい「介護保障制度」のための提案と議論について
中央社保協の提言案では、介護保険制度の立て直し＝「再設計」について、利用料の廃止、要介護認定の廃止や現物給付方式への転換などを提案されています。そして「保険制度の限界」についても指摘されています。しかし、残念なことに、介護「保険」制度の廃止とそれに代わる「介護保障制度」については打ち出されていません。「介護保険は詐欺である」という指摘が多くの人びとに共感を拡げている時だからこそ、介護保険制度の「廃止」についても議論を呼びかけるべきだと思います。
(介護保険料に怒る一揆の会 事務局長 日下部雅喜)
人口5千人の西和賀町(旧沢内村)にみる自治体の矜持～2024自治体キャラバンでの大阪の市町村の有り様と違い
2024年10月13日、岩手県西和賀町(旧沢内村)の深澤晟雄資料館前で行われた「いのちの碑40周年記念式典」に参加してきました。
西和賀町には2014年の中央社会保障学校のフィールドワークで訪れて以来、毎年のように来ており、2017年1月には仲間たちと行政ヒアリングも実施し、2018年には「今と未来に生きる生命尊重行政」(日本機関紙出版センター)という書籍も作りました。表題を「今と未来に生きる」としたのは、有名な深澤村長は在職8年間しかなく、その後沢内村、現在は西和賀町の住民により「生命尊重行政」が脈々と受け継がれ、現在も生きていることに驚きとリスペクトをしているからです。
★問題意識～大阪の自治体行政姿勢との差は何なのか
私の問題意識はいつも、大阪にはかつて「革新府政」があり、「革新市政」がいくつもありましたが、いまそうした歴史の片鱗さえ残っていません。この違いはなんなのかということです。
いま大阪社保協は自治体キャラバン行動に取り組み、各自治体の課長クラスと話し合いをしています。大阪には43自治体があり、10の町村があります。一番小さい自治体は千早赤阪村で人口は5000人弱、西和賀町は5500人弱です。大阪には大阪市はじめ政令市と中核市が多くあり、こうした町村は大阪府からもないがしろにされ、「財政が厳しく何もできない」という雰囲気にあります。
大阪では今年から国保が完全統一となり国保料は日本一高い保険料となっています。さらに第9期介護保険料は全国一位が大阪市、二位守口市、三位門真市、五位松原市と4つの大阪の自治体がトップを飾っています。実は西和賀町が4位ですが、町内に特養2、老健1、グループホーム2もあり、大阪の自治体でこんなに揃っているところはありません。さらには町立さわうち病院があり、県立西和賀高校もあります。本の表紙の写真がさわうち病院です。この書籍を購入したい方は大阪社保協までメールしてください。
★西和賀町の医療費助成制度
沢内村は日本で初めて老人医療費と乳幼児医療費を無料にした自治体です。現在の医療費助成制度では老人は69歳以上で所得制限なし自己負担は外来1,500円 入院5,000/月、子どもは18歳所得制限なし自己負担額なし、そして妊産は妊娠5か月目から出産1か月後まで所得制限あり自己負担外来1,500円入院5,000円/月、素晴らしいのは寡婦医療費助成18歳未満の子を扶養していたことがある65歳未満の女性・所得制限あり自己負担：外来1,500円 入院5,000円/月、これはシングルマザーが今一番欲しい制度です。西和賀町の医療費助成の詳細はこちらでみることができます。医療費助成制度／西和賀町 (nishiwaga.lg.jp)
★国はこどものいのちと健康より財政重視
子ども医療費助成制度に関しては昨年から国保のペナルティー(国庫負担削減)がなくなりましたが、こともあろうに厚労省は来年度から窓口負担有料のところには国保の保険者努力支援制度でポイントがつける暴挙ともいえる施策に踏み切ろうとしています。少子化対策、子育て支援といいながら、結局はこどものいのちより医療財政のことしか考えていないということでしかありません。大阪では来年4月から高槻市が子どもの医療費助成窓口負担ゼロがスタートします。しかし、近隣の吹田市でのキャラバンではこの点について「、国保の保険者努力支援制度において、子供の医療の適正化等として、窓口での一部自己負担を求めているかを問う項目があるなど、国としても一部自己負担を設けることが適切であるとの考えであるものと認識しており、市としても、一部自己負担を設けることは、医療の適正な受診の観点、受益と負担の在り方として適切なものと認識しています」と回答しており、国に同調しています。
★「国民の生命を守るのは国の責務、やらないなら村がやる」精神が今も
1960年に沢内村・深澤村長は老人医療、1961年に乳児医療を無料化(国保10割給付)します。しかし、これに対して岩手県が国民健康保険法を盾に待ったがかかりました。これに対して深澤村長は屈することなく、こう言い放ちました。
「国民健康保険法に違反するかもしれないが、憲法違反にはなりませんよ。憲法が保障している健康で檀家的な生活すらできない国民がたくさんいる。訴えるならそれも結構、最高裁まで争います。本来国民の生命を守るのは国の責任です。しかし国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてきますよ」
いま、様々な自治体の施策に国や大阪府がプレッシャーをかけてきています。60数年前に岩手県の小さな村がこう言い放って日本一の制度を作り上げたことを今一度胸に刻みたいと思います。
★自治体財政を何に使うか
私は30年以上、大阪社保協事務局を担い、大阪の自治体と付き合ってきましたが、「小さい自治体ほど行政運営がしやすい」「人口は10万人までがいい」というのが持論です。西和賀町をみていると小さい自治体だけれど町民のために財政をすべて使うことで様々なことができ、そこで暮らす人々が大切にされていると感じます。日本の国や大阪の自治体とは真逆で、こうした西和賀町の行政姿勢をほかの自治体に伝えることが私則のミッションであるとの思いを今回の訪問で強くし、新しい国保の本を書こうとおもっています。その中で沢内村の歴史と西和賀町のいまを収録していきたいと思います。どうぞご期待ください。 (大阪社保協事務局長 寺内順子)
