大阪社保協通信 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：osakasha@ poppy.ocn.ne.jp　　 http://www.osaka-syahokyo.com/index.html

第1284号　2024.5.8 　　TEL 06-6354-8662　Fax06-6357-0846 大阪社会保障推進協議会

2025年4月高槻市「子どもの医療費完全無料化」実施

高槻市の子どもの医療費助成制度完全無料の実施が2025年4月から決定しました。大阪で初めてとなります。

　昨年度の高槻市キャラバンでも実施スケジュールは明らかになっていませんでしたが、先の3月議会でシステム改修にかかる予算も通りました。高槻市ホームページを見ると昨年度の実績の差が3400万円程度ですので、それがシステム改修費用であると思います。大阪府との調整も終わり、現在は大阪府医師会との調整中とのことです。

　全国の状況についてはこども家庭庁のホームページに令和4年・5年の都道府県制度及び全国市町村制度の一覧がアップされています。令和6年度については9月頃アップされるとのです。

令和4年度・5年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)

　このページによると2023年4月現在の全国市町村は状況は以下のようになっています。

対象年齢	通院	入院	通院構成比
実施市町村数計	1,741	1,741	100%
就学前	17	2	0.1%
9歳年度末	2	0	0.01%
12歳年度末	31	16	0.2%
15歳年度末	482	446	27.%
18歳年度末	1,202	1,266	69%
20歳年度末	4	4	0.02%
22歳年度末	3	3	0.02%
24歳年度末	0	4	0%

所得制限	通院	入院	通院構成比
あり	1,589	1,586	91.1%
なし	152	155	8.7%

一部自己負担	通院	入院	通院構成比
あり	1,198	1,285	68.8%
なし	543	456	31.1%

訪問介護費引きへの下げを撤回し報酬改善の再改定を実現させるために〜地域の訪問介護事業所へアンケート及び要請書をさらに広げましょう

大阪社保協通信No.1282号でお伝えしたとおり、訪問介護報酬再改定を求める大運動を進めていくために現在標記アンケートと要請書を地域の訪問介護事業所に届ける活動を呼びかけています。大阪社保協には連日各地の訪問介護事業所からのfaxが届いています。

昨日中央社保協運営委員会が開催され、「介護護保険制度と介護従事者の改善を求める請願署名第3次（最終）提出集会」(主催：全労連・全日本民医連・中央社保協)が6月3日（月）12時〜13時、衆議院第２議員会館多目的ホールで開催されることが報告されました。大阪社保協としては、届いたアンケート集約と要請書をこの集会で提出することとしますので、当初締め切りを5月15日までとしていましたが、25日まで延長します。ぜひ参加団体・地域社保協のみなさん、いまからでもおそくありません。どんどん動きましょう。

訪問介護事業所への呼びかけ文書・アンケート・要請書データはこちらです。

hk1282.pdf (osaka-syahokyo.com)

【アンケートによせられた訪問介護事業所からの悲痛な声　抜粋】

●ヘルパー不足が問題になる中、引き下げられると経営が苦しくなる。などで国民の賃金アップが放送される中このような状態だとヘルパーの待遇がよくない

●現在の社会状況下で報酬を引き下げる理由がわかりません。

●事業所としては赤字で、今年度で倒産です。

●最低賃金アップ、社会保険の会社負担増加となり、なお訪問介護の報酬が下がるのが理解できません

●自宅に訪問している事業所は移送時間もあり、赤字経営である。さらに報酬引き下げになると運営ができなくなる。利用者にしわよせがくる。

●大手だけ見て引き下げるのは、不公平であり別の対策を考えるべきかと思います。

●給料の改善をしたいのに、報酬が下がりできなくなっている。物価が上がっているため給料が上がらないので、他の仕事に移るヘルパーもいる。なんとか続けているが、このまま離職者が増えれば、事業所を続けられない。特定事業所加算の算定をしいとよりマイナスになるので、算定のための業務負担が増えて休暇がとりにくくなった。

●この物価高の祈り、介護報酬が引き下げとは、びっくりです。こういう介護の報酬こそ引き上げにならなければならないと思います。

●このままいくと訪問介護事業所がなくなっていき、訪問介護を必要としている方が困るという現状が起こってしまう。

●今後パートの社保加入を考えると、営業を廃止を検討する。

●引き下げに至る理由がはっきりしない。処遇改善も大きな事業所だけが報酬アップに繋がり、中小が消滅の危機にある。

●今までもホームヘルパーを募集してもなかなか新しいヘルパーさんは来てくれませんでした。それが介護報酬引き下げによりもっと来てくれなくなると思います。

●介護職をせめて平均賃金（年収）にしたいと思っている中、今回の件でさらに遠くなると思います。見通しが悪くなるばかりだと考えています。

●利用者は低年金者が多く、処遇改善費を取って（申請していない）おらず、訪問単価のみで行っており、現状では本当の介護困難で必要とされる方にサービスを行えない。

●「在宅介護はいらない」と言われたようなもの。次の”せんきょ”が楽しみです。

●仕事がハードなのに、現場をもっとみてほしい。

●報酬が下がる事で他の加算を取得さぜるを得なくなり、利用者の負担増、単価数が上がる事で使いたいサービス量が使えなくなったり悪循環。CMからも敬遠される。

●どういう理由で引き下げになったのか教えてほしい。世間は賃上げ気分なのに、逆向いてませんか。

●ヘルパー事業所がなくなり、利用者がサービスを使えなくなる

●自宅や住み慣れた地域で生活を続けていくことが困難になる。

●大阪府の最低賃金が令和3年4月964円　令和6年4月1064円　最低賃金が￥100も上がっているのに介護報酬が下がるのは理解できない。

●最低でも現状維持！！訪問介護を見下されている感じがしてなりません。ご利用者皆さん「どうして？」「こんなに助けてもらっているのに」と言われてます。

●訪問介護事業所は在宅で生活を支えるうえで、欠かせないサービスだと思います。このままなら事業所の危機の状態。介護報酬引き上げを求めます

●労働内容にみあった報酬改定をしてほしい。加算ではなく介護報酬を引き下げてほしい。

●報酬引き下げることにより、訪問介護員のレベルアップ、スキルアップよいサービスにつながる。離職を防げる。若い人たちが憧れる職業になる。

●小さい介護事業所は早くつぶれろって言う訳ですか？地域に根づいている高齢者を困難にさせているようにしか見えてきていません。

●給料を支払った残りのお金で、社会保険、運営維持費等捻出できません。政治家は何を考えているのか全く理解できません。介護職に未来はないと考えています。

●在宅介護のおいて安定した運営のためには、介護報酬の引き下げを切に願います。このままではヘルパーがいなくなります。

●サービスを提供する利用者宅に移動するにも時間がかかっています。効率的にサービス提供できないのに報酬引き下げは、死活問題です。

●在宅支援が必要な方は増えているのに、人材がおらず支援に入れない。ヘルパーも70代が多く身体介助はむずかしく、生活援助も時間内で希望の内容を終わらせる事が困難。

●経営難に為、人員を増やす事も出来ない。人の為につくす介護という仕事をもっと理解し、報酬を考え直してもらいたい。

●一度、訪問介護の現場をみて頂き利用されている方の意見、訪問介護の必要性を考え直して頂きたい。

●介護報酬の引上　調査の為に返還のない様　事前の指導（現状売上が低いのでなく）会社の中で、役員が社員より年収が一番低い現状。介護保険等が崩壊したら、結局被害が大きいのは利用者とその家族・管理者がサービス出来なくても、他スタッフがうるおう単価になってほしい。

●人員確保の為には第一に賃金アップが急務であり、若い人材が不足すると高齢者社会が成り立たなくなり、国中が介護難民に膨れ上げる。

●ヘルパーの人員を増やせるよう対策お願いします。事業所だけでなく、利用者も受けたいサービスが受けられず困っています。

●数年前と比べ運営に掛かる経緯費が確実に高騰し、経営が非常に苦しい現状です。特に単独で訪問介護のみを運営している事業所にとっては単価引き下げは死活問題です。処遇改善金のアップではすべて人件費に充てるため、実質は経営者の負担が増える一方である。ベースとなり報酬単価の引き上げを早急に希望します。

●せめて介護職員の年収を国の平均水準に挙げて欲しいです。（夜勤は別）

●処遇改善費も国が負担して頂ければ、利用される方も多くなり、安心して自宅での生活を営む事ができる。他事業所でも、処遇改善費多くやむなく利用中止され孤独を味わっている方も増加しています。

●訪問介護の就労形態の多くは登録ヘルパーです。パート形態でもなく登録ヘルパーという不安定な雇用形態です。そういう雇用しか会社運営ができないのです。登録ヘルパーではなく、正社員・パート社員で運営が出来ることを目標にしていますが、現状では出来ないです。訪問介護報酬を見直し、安定した会社運営・雇用の安定化を図れる様に考えて頂きたいです。訪問介護事業所のみで黒字の会社はどれだけあるのでしょうか？訪問介護の意義を正しく評価して頂きたいです。

●仕事がしんどいのに、給与が安くて事業所の運営がしんどい。

もっと現場の声を聴いて欲しい。過疎地になればなる程厳しい現状があることを知るべき。在宅介護を推進しているとは思えない。

●世の中は賃上げと呼ばれているのに、その中で報酬引き下げは賃金を下げろと言う事ですか。納得できません。

●現場では介護を必要とする方が増えて依頼がどんどん入ってくる一方、そこに対応してもらえるヘルパーさんの数が少ない。募集しても来ない。現地点でも経緯が大変なのに介護報酬を引き下げなんて時代に逆境している！！訪問介護事業の経営を維持していくのは本当に本当に大変なんです。助けてください。高齢者が増えてるこの時代と日本の事をもっと真剣に考えて下さい。

●ヘルパーと、それ以外にも介護職の改善をして下さい。

●国は本当に現場の現状を理解しているのでしょうか？役人もこれからは半年〜1年くらいの現場に出て、現状を体験する必要があると思います。ただここをけずるかしか考えていない。

●集団入居の訪問介護と利用者の居宅へ伺う訪問介護を分けて算定するように変えてほしい。現状を見ての改定を行ってほしいです。

●現場の声をきちんときいてほしい。

●ベースアップ、事業所等の加算に伴う事務作業が多すぎます。BCP、ハラスメント、高齢者虐待防止等々会議の委員会、マニュアルの作成にかかる作業時間が負担になる。