|
大阪社保協通信 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：osakasha@ poppy.ocn.ne.jp http://www.osaka-syahokyo.com/index.html |
第1280号 2024.3.19 TEL 06-6354-8662 Fax06-6357-0846 大阪社会保障推進協議会 |
大阪社保協第34回総会開催〜ミサイルよりくらし、ケア。カジノよりコロナ・物価高対策。人を大切にする国・大阪を私たちの手で作り出そう。すべての地域に社保協結成を。
3月16日、大阪社保協第34回総会を開催し50人が参加しました。
★安達克郎会長開会挨拶
はじめに
ご参加のみなさん、こんにちは。会長に就任して３年たちました、安達克郎と申します。大阪民医連・茨木診療所の所長をしています。大阪社保協第34回総会にあたり開会のあいさつを述べさせていただきます。
能登半島地震から2カ月半 生活と生業の復興に向けて長期の支援が必要
1月１日マグニチュード7.6の大地震が能登半島を襲いました。総務省によると3月5日時点の被害状況は、人的被害1540名（死者241名、負傷者1299名）住宅被害81,717棟（全壊8,027 半壊13,668）。石川県の3月12日の避難者数は9760人で、当初の3万人強から1/3に減ったが、まだまだ困難な状況が続いています。大阪民医連から今週支援に行った職員(友の会員さん宅の訪問活動に参加したそうです)からの報告では、訪問した地域では、住めるお家は2割程度、ほとんどの家に赤い紙が貼られていたそうです。現地に行って生活再建のめどはまだまだ見えていないこと今後も長期の支援が必要だということが肌身で実感したとのことです。
能登半島地震被災者共同支援センターが3月6日に設立され様々な支援活動を行っています。日本共産党石川県委員会が呼びかけ、新婦人、民医連、県労連、農民連などの団体で運営に当たっているそうです。みなさまの支援をよろしくお願いいたします。
能登半島地震で復興が遅れた一因として、自体体の合併や非正規化で職員が削減されたことも指摘されています。今期の中央社保学校でもこのテーマで取り上げる予定です。是非ご参加ください。
岸田内閣 〜戦後最悪の大暴走 大軍拡の推進・全世帯型社会保障の名のもとに負担増
自公政権は、一貫して「戦争する国づくり」に突き進んできました。これまでに憲法９条の下で認められないとされた「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を持てるようにし「専守防衛」を大きく踏み外すことになります。５年間で４３兆円の軍事費を調達するためには、教育や社会保障にたいする予算は削減されることは目に見えています。中央社保協では「軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める請願署名」を引き続き継続しています。
大阪 維新政治はどうだったか
コロナ対策
感染死亡者は全国１、第４波以降の医療崩壊、クラスター発生数の増加など、大阪府でのコロナ禍被害は甚大なものがありました。１昨年11月に「大阪のコロナ禍を検証する」シンポジウムを行いました。保健所職員削減（11年524人から20年483人）、急性期病床の削減、PCR検査の普及抑制などの維新政治の問題点が浮き彫りにされました。特に障がいや要介護の方や施設に対しての支援がほとんどないことが明らかになり、その改善が急務となっています。この問題についても、中央社保学校で取り上げることにしています。
日本一高い国保料 介護保険料
これまでの府民の要求に対して維新府政は、「社会保障への過度な税投入を是正」と主張し、国保や介護への公的支出の削減を行ってきました。今年度の統一基本料は１０％前後の増額が示され、自治体キャラバンでも寝屋川市のように統一国保に批判的な自治体も出てきています。介護保険料もため込みを許さず保険料値下げを実現しましょう。
子育て支援
乳幼児医療窓口負担無料化や学校給食無料化についても、維新は「受益と負担の適正化から困難」と拒否的であります。しかし全国的には乳幼児窓口負担無料化は2／3以上の自治体で実施されています。大阪では高槻市が来年度窓口負担ゼロの施策が実現します。学校給食無料化も府下自治体で無料化する市町村がでてきています。広げていきましょう。
カジノ・IR誘致
維新はカジノ・IRは経済成長戦略と位置付けていますが、多くの問題が明らかになってきました。軟弱地盤の夢洲につくるべきでない、地盤維持にさらに税金が必要、ギャンブル依存症対策・安い賃料で採算があわないなど。カジノ・万博は中止の運動を広げましょう。
最後に
大阪社保協は、コロナ禍でも自治体キャラバンを続ける中で住民の暮らしを支える施策を勝ち取ってきています。本日の討論でも各地の経験を学び、これまでの運動の中で積み上げてきた活動と実績に確信をもち、社会保障の拡充を実現させていきましょう。簡単ですが開会のあいさつとします。
★報告と提案
寺内事務局長からは、コロナ禍をへて、特に高齢期と子育て世帯の女性が広がっている状況と、1月1日の能登半島地震の現状を鑑み、自治体問題への取り組みが不可欠と強調。さらに1年間を
通してブロック会議と自治体キャラバン行動で、地域社保協が再開したり活性化してたいることを報告。中でも島本町で社保協が結成されたことは大きな意義があるとし、「小さい自治体でこそ社保協結成を」と呼びかけた。
つづいて片方次長から情勢報告があり、大阪府維新府政により全国一劣悪な制度の現状と課題、そして政治の問題にふれ、その中でも大阪社保協の活動によって全身が勝ち取られていることなどが報告された。
寺内事務局長から2024年度運動方針提案があり、「ミサイルよりくらし、ケア。カジノよりコロナ・物価高対策。人を大切にする国・大阪を私たちの手で作り出そう」と、より地域に根差した具体的な支援相談活動と政策提言運動を重視していくことがいまなによりも重要だと強調した。また、全国一斉行動や府内一斉行動などの大きな取り組みも中央茶補強に呼びかけながら取り組んでいこうとの呼びかけもあった。
★総会討論（８団体・各５分）
１．
大阪狭山社保協・橋本さん
近畿大学堺移転、藤井寺市民は病院廃止など南河内の危機的な医療提供体制について。近大病院は医師の働き方改革の影響か、去年の４月から土曜診療休診に。
２． 島本社保協・佐藤さん
島本社保協創立の経過。アクセス良好で人口も増えている地域。
３． 城東区社保協・中居さん
地下鉄でも職員不在、市バスも１時間に１本。公立大誘致により森之宮に新駅。隣の駅と1.2kmしかない。民営化の弊害。
葬儀場は満杯。逝去して１週間かかる。その間の管理費がかさむ問題。
昔は大阪市にはお金があり、府内でも施策は先進的だったが、今は学校のトイレの様式化も府内で一番遅れており、58％でしかない。大阪府全体でも全国で下から10番目。ワースト10位以内には大阪以外に大都市はない。
４． 吹田社保協・益田さん
国保差し押さえ問題。冷蔵庫なども対象に。２月から署名の準備を進めている。学校給食の無償化、学童保育の問題、さまざまある。
５． 大東社保協・天野さん
国保料引き下げ署名は3500筆集めた。
介護保険料第９期は基金使って月68円だが下げることができた。
６． きょうされん大阪支部・雨田さん
引き下げアカン訴訟、16勝13敗。
今回の引き下げが政治を背景にしたものだということが裁判からも明らかになっている。署名は２万筆目標、６月末まで。
７． 富田林社保協・竹田さん
南河内の郡部は入院できる病院がない。開業医に紹介状を書いてもらってPL、富田林、近大に行くしかない。署名に取り組んでいる。
南河内の医療をよくする会で、自治体キャラバン・懇談に取り組んでいる。羽曳野、藤井寺はこれから。
８． 大阪府保険医協会・田川さん
オンライン資格確認をめぐる資格確認書の取り扱いに関する自治体調査
43市町村中33から返信あり。豊能地区は１件もない。
★総会アピール
u 1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震は甚大な被害を及ぼし、現在も懸命な捜索・救援活動が続けられています。今後、憲法に沿った国民本位の復旧、復興事業を求めていかなければなりません。
u 自民党の政治資金法違反に見られる、企業・団体献金は、根深い腐敗構造をつくり出してきました。財界の要求で雇用破壊をすすめた自民党政治が、低賃金構造を拡大、固定化し、格差と貧困を広げ、日本を「賃金が上がらない国」にした要因であり、「カネの力」で動く政治を転換することが急務となっています。また、岸田政権は、コロナ禍で明らかになった医療・介護・福祉の人員不足にも何ら手を打たず、物価高騰への対策はその場しのぎで、2024年度予算で8兆円に迫る軍事費を盛り込むなど、敵基地攻撃能力強化を中心とした大軍拡をすすめようとしています。
u コロナ禍では、このような政府の無為無策な新型コロナ対応に振り回されながらも、粘り強い運動で「ケア労働者の賃金の引き上げが必要」と政府に認めさせ、不十分ながらも賃上げと補助事業を実施させました。保育での分野でも70年ぶりに配置基準の改善を行わせることができました。また、今年4月には医療・介護・障がい福祉3分野の報酬トリプル改定が行われます。介護・福祉分野では、低賃金で慢性的な人材不足により事業の撤退に追い込まれる施設も相次いでいます。核家族化が進み高齢者を家庭だけで介護することが難しい時代に、他産業と比べて低賃金に据え置かれてきた介護従事者の生活改善には不十分です。労働者の賃金・労働条件改善は、安全・安心の医療・介護・福祉の確立に不可欠であり、「社会的役割にふさわしい賃金水準」の実現が保証されなければ、事業の未来もありません。利用者の安全・安心のために、人材確保と処遇改善を求めていきましょう。
u 2024年12月に「マイナ保険証」の実質義務化のために、紙の保険証の廃止がされようとしています。しかし、「マイナ保険証」はトラブルが続出し、情報管理の不信感は消えず、利用率は5％にも満たない現状です。社保協の行った自治体キャラバンでは、担当者から「現行の保険証を廃止することなど現実ではない」との声が寄せられました。闘いはまだ続いています。現行の健康保険証を残させる取り組みをすすめていきましょう。
u 国保統一保険料化で保険料がどんどん上がっています。統一保険料のため基礎自治体で国保会計が黒字でも下げることができません。大阪府に対して法定外繰入を求めていくことが必要です。
u 大阪では、維新政治によって医療・教育・社会保障などの公共が壊され続けてきました。「身を切る改革」と称して、福祉や医療、府民施策を削減させながら、万博とカジノによる莫大な負担を国民・府民におしつけ、震災があっても万博推進の「維新政治のあり方」が厳しく問われています。維新の吉村知事は、第８次大阪府医療計画を策定中ですが、コロナで全国最大の被害を出した大阪で、反省もなく病床削減に予算を付けてすすめようとしています。また、1月1日に発生した能登半島地震の復興を最優先に考えるならば、限りのある資材や人手について、万博ではなく支援に充てるべきです。また、大阪の労働者の実質賃金の低下は全国より大きく、大阪経済は成長ではなく低迷を続けています。いのち・暮らしを守る府政への転換、能登半島地震支援・復興を最優先にするためにも府民の力で、万博・カジノ中止の早期決断を求めていきましょう。そして今こそ、いのちと暮らしを守る大阪府政を取り戻しましょう。
2024年3月16日 大阪社会保障推進協議会第34回総会
|
★2024年度 大阪社会保障推進協議会 新役員体制 会長 安達 克郎 大阪民主医療機関連合会 副会長 鴻村 博 全大阪労連組合総連合 織部 巌 年金者組合大阪府本部 中原 美江 新日本婦人の会大阪府本部 大島 民旗 大阪民主医療機関連合会 事務局長 寺内 順子 大阪社会保障推進協議会 事務局次長 田川
研 大阪府保険医協会 釘宮 隆道 大阪民主医療機関連合会 三枝 花世 全大阪労働組合総連合 片方 真佐子 大阪府歯科保険医協会 会計 福井 朗 大阪商工団体連合会 常任幹事 江田 有子 全大阪生活と健康を守る会連合会 矢部 あづさ 大阪府歯科保険医協会 塩見 洋介 障害者(児)を守る全大阪連絡会 西岡 定雄 大阪商工団体連合会 雨田
信幸 きょうされん大阪支部 吉見剛二 社会福祉経営全国会議大阪支部 藤原 真代 福祉保育労働組合大阪地本 竹中 道子 大阪自治体労働組合総連合 山本 美登利 年金者組合大阪府本部 粟田三樹夫 全国一般労働組合大阪府本部 中居多津子 大阪市内ブロック 竹田 雅典 河南ブロック 会計監査 山野 彰 大阪狭山社会保障推進協議会 |