大阪社保協通信　　第1234号　2020.5.29

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5月16日大阪社保第一回幹事会開催〜今年度自治体キャラバンは新型コロナ感染症に特化した緊急要望書送付し、懇談は地域ごと小規模実施で。

先の5月16日(土)午後、大阪民医連大会議室において今年度第一回幹事会を開催し意思統一を行いましたので、以下報告します。

★2020年度機関会議・行事日程

　　　

☐幹事会・・・・・いずれも午後2時から　　

・第1回　5月16日（土）：大阪民医連

・第2回　8月22日(土)：大阪府保険医協会

・第3回11月21日(土)：大阪府保険医協会

□常任幹事会・・・いずれも６時〜８時　大阪府保険医協会M＆Dホール

�@4月16日(木)�A6月18日(木)　�B7月16日(木)　�C9月17日(木)�D10月15日(木)

�E12月17日(木)�F1月21日(木)�G2月18日(木)　

□事務局会議・・・・いずれも木曜日、2時から　当面、大阪府保険医協会M＆Dホール

4月2日、5月7日、6月4日、7月2日、8月6日、9月3日、10月1日、11月5日、12月3日、

1月7日、2月4日、３月4日

□2021年度総会・・・・2021年3月13日(土)　大阪府保険医協会ＭＤホール

　　20周年企画もこの日に実施する計画ですが、まだ見通しがたっていません。

※2019年度地域・団体活動者会議・・・・・2020年2月6日(土)午後2時〜　大阪府保険医協会

□第4回全国地方議員社会保障議員研修会は１１月に延期しオンライン開催の方向で今後すすめていく。

	日程	テーマ	講師
�@	11月11日（水） 10時〜13時	保育現場からみえる親と子どもの貧困〜保育の充実が親子を守る〜	増淵千保美先生(尚絅大学短期大学部准教授)
�A	11月11日（水） 14時〜17時	生活保護制度と地方自治体〜地方間格差による諸課題	桜井啓太先生(立命館大学准教授)
�B	11月12日（木） 10時〜13時	シングルマザーのリアルとサポート〜自治体に求められる政策とは　　 ★後半は講師とシンママさんとのフリートーク	寺内順子先生(大阪社保協事務局長・一般社団法人シンママ大阪応援団代表理事)・応援団のシンママさん
�C	11月12日（木） 14時〜17時	沖縄から子どもの孤立(貧困)対策を考える〜誰一人取り残さない社会とは〜	前城充先生(沖縄県与那原町政策調整監)
�D	11月13日(金） 10時〜13時	介護保険「改革」の動向と自治体の課題〜2021年改定を前にいまからできること	日下部雅喜先生(大阪社保協介護保険対策委員長・佛教大学非常勤講師・ケアマネジャー)
�E	11月13日（金） 14時〜17時	国保都道府県単位化と地域医療構想〜自治体の課題	長友薫輝先生(三重短期大学教授)

★審議事項　

　　　

(1)特別定額給付金及び市町村独自施策(主に個人向け、給付と減免について)実施状況一覧

　　⇒大阪社保協ホームページトップに「新型コロナ感染症支援」のページを作成し、最新情報を掲載。

　https://www.osaka-syahokyo.com/covid19/index_covid19.html

(2) 新型コロナウィルス感染症の影響で保険料及び一部負担金が払えなくなった場合に対する対応についての緊急要望書を4月20日大阪府内全市町村に送付

　⇒回答書は大阪社保協ホームページ「新型コロナ感染症　支援状況」のページに随時アップ

（3）6月の国保料・介護保険料・後期高齢者医療保険料等決定にむけて

□新型コロナ感染症による収入減国保特別減免が全国統一で実施

　　　　⇒事務連絡については「新型コロナ感染症支援ページ」にアップ

⇒現在緊急アンケートを実施中

(4)2020年度自治体キャラバン行動について

□4月20日の週に自治体アンケート一斉発送済

⇒5月末締切り(アンケート用紙は大阪社保協ホームページ「2020自治体キャラバン」のページにアップ)

□今年度の要望書については、新型コロナ関連に絞った緊急要望書とし、6月早々に各市町村首長あて送付。

⇒文書回答締め切りは1か月後。回答書は「2020自治体キャラバン」ホームページに随時アップ。

⇒今年度は多人数での懇談は難しいので、これまでのように懇談日程を一方的に文書にいれない。各社保協と相談しながら、自治体職員の負担にならない形でのやり方を検討していく。地域社保協で懇談できるところは、幹部少人数でのやり取りを前提としてすすめていってはどうか。

　　　⇒キャラバン資料集は例年通り作成し配布する方向。　

　□「新型コロナ感染症のもとでの住民のいのちと暮らしを守るため　の緊急要望書(大阪市以外市町村向け)案

1. 自治体の職員削減をやめ、緊急時にも市民救済にこたえられる職員配置をしてください。その際は非正規ではなく正規職員での採用を行ってください。

2. 各市町村独自の現金支給をいち早く、かつ何度も行ってください。

3. 　国に対して特別定額給付金の第二弾、第三弾を行うよう強く要請してください。

4. 　各市町村独自に地域で活動するＮＰＯ、子ども食堂等と連携し、フードバンク・フードドライブ・フードパントリー事業を立ち上げ、「食うに困っている」子ども、学生、シングルマザー、高齢者はじめ市民に食べ物が届くようにしてください。

5.　小中学校の給食費を無償化してください。休校中も必要な子どもたちのために安心・安全・おいしい給食の提供を行ってください。保育所・こども園・幼稚園などの副食費を無償化してください。

6. 　税・国民健康保険料・介護保険料などの値上げを行わず、さらに大幅な減免制度を行ってください。国民健康保険傷病手当は被用者だけでなく自営業者やフリーランスにも適用拡大をしてください。6月の納付書送付時には、傷病手当や減免制度の内容、徴収の猶予、一部負担金減免などわかりやすいチラシをいれ周知を行ってください。なお、申請については窓口での三密をさけるため郵送申請、メール申請ができるよう、ホームページに申請用紙をアップしダウンロードができるようにしてください。

7. 　生活保護、住居確保給付金などの申請は簡易にし、三密をさけるため郵送申請、メール申請ができるよう、ホームページに申請用紙をアップしダウンロードができるようにしてください。

8. 　新型コロナ感染症で明らかになったように医療体制確保が急務です。地域医療構想を抜本的に見直すよう国、大阪府に働きかけてください。自治体として発熱外来を医師会、公立病院等と協力して確保してください。医療機関や妊婦をはじめ必要に応じてＰＣＲ検査がうけられるように拡大してください。

9. 　保健所機能の強化を行うよう大阪府に強く要望してください。（堺市・東大阪市・豊中市・高槻市・枚方市・寝屋川市・吹田市・八尾市は市立の保健所です。）　地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所を大阪府・市直営に戻し、人員予算を拡充するよう大阪府に要望してください。

10. マスク・消毒液・フェイスシード・防護服・グローブ・ゴーグルなどを大阪府と協力して必要数を全医療機関および介護事業所等に配布してください。

11. 患者・利用者減による医療機関・介護事業所での経営困難に対する赤字補填を国・大阪府に求めてください。

12. 「ステイホーム」が長引き、生活困窮や先行きの不安、養育疲れなどで、児童虐待やＤＶの可能性が高まる中、早期に把握し解決するための手立て、関係部署との連携をすすめてください。

13. 自然災害の発生に備え、避難所で感染が広がらないように感染予防策を早急に具体化してください。

□「新型コロナ感染症のもとでの住民のいのちと暮らしを守るため　の緊急要望書(大阪市向け)案　

1. 大阪市の職員削減をやめ、緊急時にも市民救済にこたえられる職員配置をしてください。その際は非正規ではなく正規職員での採用を行ってください。

2. 大阪市独自の現金支給をいち早く、かつ何度も行ってください。

3.　国に対して特別定額給付金の第二弾、第三弾を行うよう強く要請してください。

4.　大阪市独自に地域で活動するＮＰＯ、子ども食堂等と連携し、フードバンク・フードドライブ・フードパントリー事業を立ち上げ、「食うに困っている」子ども、学生、シングルマザー、高齢者はじめ市民に食べ物が届くようにしてください。

5.　小中学校の給食費を来年度以降も無償化してください。休校中も必要な子どもたちのために安心・安全・おいしい給食の提供を行ってください。保育所・こども園・幼稚園などの副食費を無償化してください。

6. 税・国民健康保険料・介護保険料などの値上げを行わず、さらに大幅な減免制度を行ってください。国民健康保険傷病手当は被用者だけでなく自営業者やフリーランスにも適用拡大をしてください。6月の納付書送付時には、傷病手当や減免制度の内容、徴収の猶予、一部負担金減免などわかりやすいチラシをいれ周知を行ってください。なお、申請については窓口での三密をさけるため郵送申請、メール申請ができるよう、ホームページに申請用紙をアップしダウンロードができるようにしてください。

7. 生活保護、住居確保給付金などの申請は簡易にし、三密をさけるため郵送申請、メール申請ができるよう、ホームページに申請用紙をアップしダウンロードができるようにしてください。

8.　新型コロナ感染症で明らかになったように医療体制確保が急務です。地域医療構想を抜本的に見直すよう国、大阪府に働きかけてください。自治体として発熱外来を医師会、公立病院等と協力して確保してください。医療機関や妊婦をはじめ必要に応じてＰＣＲ検査がうけられるように拡大してください。

9.　保健所機能の強化を行ってください。大阪市の保健センターを保健所に格上げし医師・保健師など感染症専門職を増やしてください。　地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所を大阪府・市直営に戻し、人員予算を拡充してください。

10. マスク・消毒液・フェイスシード・防護服・グローブ・ゴーグルなどを大阪府と協力して必要数を全医療機関および介護事業所等に配布してください。

11. 患者・利用者減による医療機関・介護事業所での経営困難に対する赤字補填を大阪市独自に実施するとともに国・大阪府にも求めてください。

12.「ステイホーム」が長引き、生活困窮や先行きの不安、養育疲れなどで、児童虐待やＤＶの可能性が高まる中、早期に把握し解決するための手立て、関係部署との連携をすすめてください。

13.自然災害の発生に備え、避難所で感染が広がらないように感染予防策を早急に具体化してください。