大阪社保協通信　　第1181号　2018.5.14

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：osakasha@ poppy.ocn.ne.jp　　　　大阪社会保障推進協議会

　　http://www.osaka-syahokyo.com/index.html　　　TEL 06-6354-8662　Fax06-6357-0846

スタートした大阪府国民健康保険〜市町村事業費納付金・激変緩和措置等について情報開示がされました

　４月から国民健康保険（以下、国保）の都道府県単位化がスタートしました。都道府県が財政運営をし、市町村が実務を担うこととなり、保険料は都道府県が都道府県全体の医療費から公費や前期高齢者交付金など差し引いて「都道府県事業費納付金」を計算、市町村毎に「市町村事業費納付金」を割り出しに標準保険料率を計算します。そして、市町村はそれを参考に割り当てられた事業費納付金を全額集めるための保険料を計算する、というのがこれからの手順となります。

　大阪府は大阪のどこにいても同じ保険料となるよう市町村ごとの医療費水準を全く無視して「統一保険料」など大阪府統一国保を目指して動き出しました。背景には2010年橋下大阪府知事のもとでの「大阪都構想＝国保統一」の動きがあります。こうした統一保険料を目指しているのは現時点では47都道府県中、大阪府、滋賀県、奈良県、広島県の4府県で少数派です。

「統一保険料」とするためには各市町村が独自に実施してきた「一般会計法定外繰入」「条例減免制度」を廃止することが必須となり、当然そのしわ寄せは被保険者に保険料の大幅値上げという形で表れることは自明の理です。

★事業費納付金シェアと被保険者シェアの差から見えてくるもの

統一国保料とするには、各市町村ごとの医療費水準の差は無視して、加入人数(被保険者割)と所得水準(所得割)で大阪府全体の事業費納付金をシェアすることとなります。図表1は、大阪府から示された２０１８年度市町村事業費納付金額と2016年度被保険者数のシェアを比較したもので、黄色いのは被保険者シェアよりも事業費納付金シェアが大きいところ、つまり、所得水準が高いがために一人当事業費納付金が多くなっている自治体です。しかし、１０.守口市はあまりにかい離が大きく、果たして数字が合っているのかと疑問を持たざるを得ません。

【図表1】

		�@事業費納付金	納付金シェア	�A被保険者数(H２８年度)	被保険者数シェア
1	大阪市	85,853,548,279	31.68%	714,820	31.67%
2	堺市	23,874,714,654	8.81%	208,606	9.24%
3	岸和田市	6,046,105,016	2.23%	51,102	2.26%
4	豊中市	11,703,419,897	4.32%	92,737	4.11%
5	池田市	3,046,592,885	1.12%	24,158	1.07%
6	吹田市	9,838,497,630	3.63%	78,398	3.47%
7	泉大津市	2,152,291,488	0.79%	18,162	0.80%
8	高槻市	10,325,836,872	3.81%	85,093	3.77%
9	貝塚市	2,532,049,595	0.93%	21,323	0.94%
10	守口市	4,511,576,583	3.28%	37,953	1.68%
11	枚方市	11,784,529,304	4.35%	97,034	4.30%
12	茨木市	7,840,220,103	2.89%	62,267	2.76%
13	八尾市	8,891,898,546	3.28%	72,420	3.21%
14	泉佐野市	2,925,649,543	1.08%	24,412	1.08%
15	富田林市	3,591,841,055	1.33%	29,264	1.30%
16	寝屋川市	7,059,608,301	2.60%	63,760	2.82%
17	河内長野市	3,442,158,315	1.27%	28,587	1.27%
18	松原市	4,053,132,492	1.50%	35,035	1.55%
19	大東市	3,931,024,051	1.45%	34,166	1.51%
20	和泉市	5,424,322,348	2.00%	44,782	1.98%
21	箕面市	4,268,746,110	1.57%	32,339	1.43%
22	柏原市	2,169,615,857	0.80%	18,281	0.81%
23	羽曳野市	3,587,598,208	1.32%	30,785	1.36%
24	門真市	4,358,640,150	1.61%	37,102	1.64%
25	摂津市	2,787,379,669	1.03%	22,735	0.63%
26	高石市	1,639,290,511	0.60%	14,166	0.63%
27	藤井寺市	1,987,985,918	0.73%	17,078	0.76%
28	東大阪市	15,604,056,558	5.76%	130,324	5.77%
29	泉南市	2,139,701,609	0.79%	20,427	0.90%
30	四條畷市	1,740,622,224	0.64%	14,679	0.65%
31	交野市	2,309,609,634	0.85%	17,792	0.79%
32	島本町	915,083,241	0.34%	6,859	0.30%
33	豊能町	811,106,232	0.30%	6,140	0.27%
34	能勢町	417,825,091	0.15%	3,384	0.15%
35	忠岡町	526,002,556	0.19%	4,353	0.19%
36	熊取町	1,362,485,911	0.50%	11,169	0.49%
37	田尻町	203,650,535	0.08%	1,783	0.08%
38	阪南市	1,805,791,143	0.67%	15,379	0.68%
39	岬町	607,646,677	0.22%	4,771	0.21%
40	太子町	422,807,640	0.16%	3,507	0.16%
41	河南町	539,229,787	0.20%	4,220	0.19%
42	千早赤阪村	224,787,376	0.08%	1,861	0.08%
43	大阪狭山市	1,776,486,470	0.66%	14,004	0.62%
	大阪府全体平均	271,035,166,064		2,257,217
		�@�Aは大阪府資料より

★厚生労働省一人当保険料と大阪府発表保険料に大きくかい離がある

　3月30日、厚生労働省は「都道府県の算出による国保改革前後の保険料等の動向の取りまとめ」を公表しました。そのデータは大阪社保協ホームページにも掲載しています。

http://www.osaka-syahokyo.com/16kokuken/kr201804b.pdf

http://www.osaka-syahokyo.com/16kokuken/kr201804a.pdf

　この取りまとめでは、「平成30年4月施行の国保改革前後における、市町村ごとの被保険者一人当たり保険料または納付金の理論値の伸び率(平成28年度と平成30年度を比較し、単年度換算したもの)を見ると、保険料ベース、納付金ベースでそれぞれ約59%、約55%の市町村が維持または減少、41%、約45%の市町村が増加となっている」としており、マスコミでも「国保保険料、過半数の市区町村で下がる見通し」(3月30日付産経ニュース)などと報道されました。

　しかし、大阪府の一人当り保険料を見ると、1月10日に大阪府が市町村に説明したものと大きく違います。それを一覧表にしたのが図表2の�Bと�Cで、その差は大阪府平均でも21,749円もの差があります。

★なぜ、新しい制度になるのに大阪府ホームページに一切情報がないのか

そこで4月6日、大阪府に「なぜ大阪府発表のものと厚生労働省発表のものが違うのか?」と問い合わせたところ、�Bの計算時には介護分は40−64歳被保険者数で割り戻したが厚生労働省計算では前被保険者数で割り戻したことと激変緩和措置後の数字だからという回答がありました。しかし、激変緩和措置については全く公表されていないこと、また、1月10日の最終値についても大阪社保協ホームページに掲載しているだけで、大阪府ホームページにまだまったく掲載されていないことなどを指摘し、「ホームページに掲載しないのであれば全ての資料の開示請求をします」と迫りました。

大阪府からは「お問合せいただいておりました標記の件について、4月中（予定）に行う方向で調整中でございます」との回答を得ました。

そして、4月27日に大阪府ホームページにおいて「国民健康保険制度改革について」としてアップされました。http://www.pref.osaka.lg.jp/kokuho/iryouseido/kaikaku.html

激変緩和措置の金額については、大阪府から情報提供を得たので、図表2に�Dとして反映させました。なお、府による激変緩和措置の考え方については、「大阪府国民健康保険運営方針」に掲載されているので別掲します。

【図表2】

		�A被保険者数(H２８年度)	�B１月大阪府発表一人当必要保険料	�C厚生労働省発表一人当必要保険料	�C−�B	�D激変緩和措置	一人当激変緩和額
1	大阪市	714,820	123,968	106,168	-17,800	0	0
2	堺市	208,606	120,736	102,921	-17,815	0	0
3	岸和田市	51,102	126,406	107,351	-19,055	0	0
4	豊中市	92,737	139,948	110,386	-29,562	780,324,483	8,414
5	池田市	24,158	134,835	115,221	-19,614	0	0
6	吹田市	78,398	137,003	116,208	-20,795	0	0
7	泉大津市	18,162	124,670	104,213	-20,457	32,539,361	1,792
8	高槻市	85,093	136,754	108,589	-28,165	610,955,136	7,180
9	貝塚市	21,323	125,821	100,592	-25,229	127,239,796	5,967
10	守口市	37,953	124,592	106,351	-18,241	0	0
11	枚方市	97,034	131,003	99,992	-31,011	989,395,332	10,196
12	茨木市	62,267	140,091	113,711	-26,380	315,465,994	5,066
13	八尾市	72,420	132,906	109,280	-23,626	236,360,268	3,264
14	泉佐野市	24,412	125,932	107,841	-18,091	0	0
15	富田林市	29,264	129,001	109,470	-19,531	0	0
16	寝屋川市	63,760	120,319	96,470	-23,849	326,378,123	5,119
17	河内長野市	28,587	133,509	113,767	-19,742	0	0
18	松原市	35,035	123,540	105,218	-18,322	0	0
19	大東市	34,166	120,848	102,356	-18,492	0	0
20	和泉市	44,782	131,318	108,268	-23,050	137,835,621	3,078
21	箕面市	32,339	146,889	122,704	-24,185	46,647,966	1,442
22	柏原市	18,281	129,522	109,927	-19,595	0	0
23	羽曳野市	30,785	127,871	101,215	-26,656	199,404,163	6,477
24	門真市	37,102	125,597	99,986	-25,611	225,377,622	6,075
25	摂津市	22,735	136,741	115,651	-21,090	0	0
26	高石市	14,166	124,536	103,259	-21,277	0	0
27	藤井寺市	17,078	124,257	105,530	-18,727	0	0
28	東大阪市	130,324	127,451	108,384	-19,067	0	0
29	泉南市	20,427	112,417	91,649	-20,768	0	0
30	四條畷市	14,679	128,693	103,600	-25,093	67,211,552	4,579
31	交野市	17,792	138,502	113,495	-25,007	67,924,338	3,818
32	島本町	6,859	144,218	122,313	-21,905	0	0
33	豊能町	6,140	151,423	127,556	-23,867	6,978,325	1,137
34	能勢町	3,384	130,622	107,682	-22,940	12,378,880	3,658
35	忠岡町	4,353	124,374	106,069	-18,305	0	0
36	熊取町	11,169	135,888	115,142	-20,746	0	0
37	田尻町	1,783	125,529	100,548	-24,981	9,858,326	5,529
38	阪南市	15,379	123,253	104,923	-18,330	0	0
39	岬町	4,771	133,056	113,336	-19,720	2,720,601	570
40	太子町	3,507	138,901	108,913	-29,988	28,035,315	7,994
41	河南町	4,220	139,046	118,895	-20,151	0	0
42	千早赤阪村	1,861	141,467	105,414	-36,053	24,658,811	13,250
43	大阪狭山市	14,004	137,901	113,145	-24,756	47,649,431	3,403
	大阪府全体平均	2,257,217	127,894	106,145	-21,749	4,295,339,444

�A�B�Dは大阪府資料より

�Cは厚生労働省資料

【大阪府国民健康保険運営方針より】

（２）府が実施する激変緩和措置の内容

新制度施行に伴い、市町村ごとに本来集めるべき一人当たりの保険料額について、国保事業費納付金等算定標準システムにより算定した新制度における一人当たり保険料額から、現行制度における本来集めるべき保険料額を差し引いて得られた差額を、府が実施する激変緩和措置の対象とする。激変緩和措置の具体的な実施方法については、別に定める。

なお、制度施行当初にあっては、激変緩和措置に活用する都道府県繰入金が多額となることにより、全体の事業費納付金総額が増加するおそれがあることから、国公費を投入した上で、激変緩和措置の状況に応じて、特例基金からの繰入を行うこととする。

また、激変緩和措置については、国の事業費納付金ガイドラインに示す３つの手法のうち、「都道府県繰入金」及び「特例基金の繰り入れ」により実施することとし、「納付金の算定方法の設定」（医療費水準反映係数α及び所得係数βの調整）による激変緩和措置は実施しない。

（３）激変緩和措置の対象

決算補填等目的の法定外一般会計繰入金、前年度繰上充用金（単年度分）、市町村基金取崩金（保険料充当分）及び前年度繰越金（保険料充当分）の廃止による一人当たり保険料額の増加分については、府が実施する激変緩和措置の対象とはならない。従って、これらの廃止に伴って発生した一人当たり保険料額の激変については、激変緩和措置期間中において、当該市町村の責任により必要に応じて実施するものとし、市町村は、その計画を定めた上で、府に提出するものとする。

（４）府・市町村の共同の激変緩和措置

前２号の方法の他、府と市町村が保険者間の協議を行い合意に至った場合は、共同の激変緩和措置を実施するものとする。

					H30	H31	H32	H33	H34	H35	H36
			激変緩和対象
			医療費伸び自然増		激変緩和
	激変緩和の対象 （法定外一般会計繰入等）
								保険料反映
	各市町村が設定する 保険料決算額
	各市町村が本来集めるべき 一人当たり保険料額		標準保険料率算定に必要な 一人当たり保険料額

★「国民健康保険広域化府・市町村共同計画」ってなんだ?

2018年1月25日に開催された「第13回大阪府市町村国保調整会議」資料によると、「大阪府国民健康保険運営方針」の下位計画として「共同計画」たたき台なるものが突然に提案されています。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kokuho/iryouseido/h29_tyouseikaigi13.html

　大阪府によると、これは大阪府が提案したものではなく、調整会議メンバーの自治体から提案があったものということですが、その内容は、「運営方針にもとづき、大阪府の国民健康保険の根本的課題解決をめざして、府・市町村がともに国保保険者として一体となり進めるべき事項を記載するもの」としており、第5章「具体的施策」として、

(1)保険料・減免・激変緩和措置に関すること

　　・統一保険料への道筋の「見える化」

　　・各市町村において施策レベルの視点での目的・有効性・効率性等につき見直し

(2)インセンティブのしくみ

(3)広域化メリットを生かす大阪独自の取り組み

(4)基金の設置

　　・府・市町村が共同に取り組む事業にかかる財源調整のため、相互間協定の締結を前提に新たな基金を大阪府に設置することを視野に入れた取り組み

　・・・等々と書かれており、看過できません。

★ブロックごとに国民健康保険学習交流会をします!

　2018年度に入り、国民健康保険がどうなったのか、これからどんな運動が地域で必要なのか、河南ブロックと北摂・豊能ブロックでは国保学習交流会を予定しています。どなたでもご参加できます!!

□5月24日(木)北摂・豊能ブロック国保学習交流会(14：00-吹田さんくすほーる)

□5月25日(金)河南ブロック国保学習交流会(14：00-美原狭山民商)

★大阪社保協2018年度「第1回幹事会」のご案内★

　○日時　　2018年5月19日（土）14時〜16時半

　○会場　　大阪府保険医協会会議室

　　　　　　　http://osk-net.org/map.html

　○議題　　�@2018年度自治体キャラバン行動について

　　　　　　�A大阪府統一国保問題について

　　　　　　�B介護保険に対する取り組みについて

　　　　　　�C大阪府民生活実態調査について

　　　　　　�Dその他