大阪社保協通信  1180号 2018.4.27

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大阪府内41自治体第7期介護保険料〜生活を脅かす金額に!これでサービス使わせないなどまさに「保険あって介護なしだ!」

第7期(2018年度〜2020年度)の大阪府内の第1号(65歳以上)介護保険料平均額は、前期(平均6,025円)と比べ、10・1%増の6,636円となった(被保険者数による加重平均)。 41保険者のうち、35が引き上げである。
 最も高い大阪市は、月額7,927円(年額95,124円)と異常に高い金額で、2位の田尻町(6,750円)と比べても,1,177円も高い。最も低い高槻市(5,083円)との差は2,844円に及ぶ。基準月額は、高齢者本人は「住民税非課税」が対象であり、わずかな年金から年間95,124円もの介護保険料を徴収されることになる。人によっては年金額の1か月分以上が介護保険料に消えることになる。
大阪府内41保険者のうち過半数の24が6,000円以上となり、全保険者が5000円を突破したことになる。
 65歳以上の第1号介護保険料は、10年ほど前までは「高齢者の年金状況からすれば月5000円が限界」と言われていた。ところが、大阪府内のこの高騰ぶりはこれをはるかに超えてしまった。しかも、年金額はこの10年下がり続けており、高齢者にとって年金から天引きされる介護保険料の負担はますます重くなっている。
 一方で、介護保険制度は、要支援1,2のホームヘルパーなどを保険給付から市町村事業に移行し切り捨てる「総合事業」の導入や、所得による利用者負担の引き上げなど、サービス利用はますます困難になりつつある。まさに「保険料あって介護なし」となったこの介護保険制度を根本的に問い直す時である。

(日下部雅喜・大阪社保協介護保険対策委員長)

 

大阪府内市町村第7期介護保険料調査

2018.4.26現在 大阪社保協調査

 

市町村名

介護保険料基準額(月額)

値上げ

段階

第6期

第7期

金額

第6期

第7期

1

大阪市

6,758

7,927

1,169

17.30%

11

11

2

くすのき

6,376

6,750

374

5.87%

13

15

3

田尻町

5,880

6,750

870

14.80%

9

12

4

富田林市

5,995

6,715

720

12.01%

12

14

5

堺市

6,128

6,623

495

8.08%

14

16

6

東大阪市

5,829

6,594

765

13.12%

14

18

7

忠岡町

5,283

6,557

1,274

24.12%

11

11

8

泉佐野市

6,675

6,500

-175

-2.62%

15

14

9

柏原市

6,407

6,407

0

0.00%

12

12

10

大東市

5,820

6,380

560

9.62%

12

12

11

高石市

5,916

6,333

417

7.05%

11

10

12

大阪狭山市

5,995

6,211

216

3.60%

11

13

13

寝屋川市

5,790

6,210

420

7.25%

14

14

14

豊中市

5,661

6,208

547

9.66%

16

16

15

藤井寺市

6,100

6,200

100

1.64%

11

11

16

岸和田市

5,750

6,183

433

7.53%

12

12

17

貝塚市

5,592

6,169

577

10.32%

10

11

18

羽曳野市

6,160

6,158

-2

-0.03%

14

14

19

太子町

6,150

6,150

0

0.00%

12

12

20

八尾市

5,997

6,092

95

1.58%

14

14

21

泉南市

5,490

6,070

580

10.56%

16

16

22

熊取町

5,832

6,053

221

3.79%

12

16

23

松原市

5,700

6,040

340

5.96%

9

9

24

岬町

5,530

6,000

470

8.50%

12

12

25

池田市

5,650

5,950

300

5.31%

16

16

26

能勢町

5,938

5,938

0

0.00%

13

13

27

吹田市

5,390

5,900

510

9.46%

17

18

28

阪南市

5,300

5,900

600

11.32%

10

10

29

千早赤阪村

6,232

5,811

-421

-6.76%

12

12

30

河南町

5,522

5,795

273

4.94%

12

12

31

摂津市

5,460

5,790

330

6.04%

12

12

32

和泉市

5,296

5,743

447

8.44%

13

14

33

河内長野市

5,720

5,800

80

1.40%

11

13

34

箕面市

5,398

5,700

302

5.59%

17

15

35

泉大津市

5,180

5,700

520

10.04%

11

11

36

枚方市

5,590

5,610

20

0.36%

11

15

37

島本町

4,900

5,450

550

11.22%

12

12

38

豊能町

5,005

5,412

407

8.13%

12

12

39

交野市

5,090

5,360

270

5.30%

13

13

40

茨木市

4,940

5,300

360

7.29%

14

14

41

高槻市

4,833

5,083

250

5.17%

14

14

 

 

5.13「どうなる?大東市の介護保険 市民集会〜『介護保険『卒業』がもたらす悲劇』(大東現地調査報告書)」出版記念報告会」に参加を!

 要支援1、2 のホームヘルパーやデイサービスの利用が制限され、「卒業」を強制される大東市の介護保険・総合事業が始まって2年。昨年から私たち大阪社保協・大東社保協はその改善を求めて取り組みをすすめ、一定のことを大東市に約束させました。

 ところが大東市は、今年度から介護保険料を9.6%も引き上げ、地域包括支援センターをひとまとめにしてしまおうとしています。一方、国では介護保険制度が大きく変えられようとしています。

大東市の介護保険はこれからどうなっていくのか、そして今回出版した「介護保険『卒業』がもみたらす悲劇」出版記念報告会も兼ねて「大東市民集会」を開催します。大阪社保協のみなさん、各地域社保協のみなさん、そしてなによりも昨年11月の大東社保協現地調査団にご参加いただいた皆さんに参加を呼びかけます。

 

日時/場所 5月13日(日) 午後2時〜4時30分/大東市民会館2階ホール1

内容 ○報告:介護保険制度改定でどうなる大東市の介護保険〜大東市の介護保険の実態と私たちの取組みを踏まえて〜「介護保険『卒業』がもたらす悲劇」」出版報告

   ○大東市事業者アンケートの報告

   ○大東市第7期介護保険と地域包括支援センター再編

主催 大東社会保障推進協議会/大阪社会保障推進協議会

連絡先 大東社保協070-1807-3838fax072-872-5533 大阪社保協06-6354-8662/06-6357-0843

※資料準備の関係上、事前申し込みをfax06-6357-0846へお願いします。

     

大東市の地域包括支援センター見直し案

現在) 3圏域(西部・東部・中部)に1ヶ所づつ委託で運営

(予防プランは地域包括支援センターが実施)

 

見直し案)

全市1圏域にし、基幹型センターヶ所を委託する。(西部南部北部東部の4エリアに相談窓口。協力法人から職員は出向)

(予防プランは協力法人の居宅介護支援事業所が一定の割合で担当)

大東市による一元管理?地域包括ケアは?予防プランは協力法人が優先して受けるメリット?他の事業所のケアマネは?