大阪社保協通信  1178号 2018.3.14

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大阪府内市町村第7期介護保険料調査実施〜大阪市基準額月額7927円という有り得ない金額! 本日大阪市に要望書提出。大東市も9.62%値上げ!

現在、市町村においては3月予算議会が開会中です。その中で、第7期介護保険料についての提案・審議が行われています。

大阪社保協では、現時点における介護保険料案(基準額)についての緊急調査を行いました。その結果は下記の通りです。議会で決定後にしか回答できないという一部自治体もありますが、大阪市が飛びぬけて高く、その金額は驚きの7927円です。現時点で府内で一番低いのは高槻市の5083円で、大阪市との差はなんと2844円もあります。

なお、大東市は介護保険からの「卒業」・「自立」支援という名のもとに要支援者からあれだけのサービス取り上げをしておきながら、なんと介護保険料は560円・9.62%という大幅値上げです。

大阪府内市町村第7期介護保険料調査

2018.3.12現在 大阪社保協調査

 

市町村名

介護保険料基準額(月額)

値上げ

段階

第6期

第7期

金額

第6期

第7期

1

大阪市

6,758

7,927

1,169

17.30%

11

11

2

くすのき

6,376

6,750

374

5.87%

13

15

3

堺市

6,128

6,623

495

8.08%

14

16

4

東大阪市

5,829

6,594

765

13.12%

14

18

5

忠岡町

5,283

6,557

1,274

24.12%

11

11

6

泉佐野市

6,675

6,500

-175

-2.62%

15

14

7

柏原市

6,407

6,407

0

0.00%

12

12

8

大東市

5,820

6,380

560

9.62%

12

12

9

高石市

5,916

6,333

417

7.05%

11

10

10

大阪狭山市

5,995

6,211

216

3.60%

11

13

11

寝屋川市

5,790

6,210

420

7.25%

14

14

12

豊中市

5,661

6,208

547

9.66%

16

16

13

藤井寺市

6,100

6,200

100

1.64%

11

11

14

岸和田市

5,750

6,183

433

7.53%

12

12

15

羽曳野市

6,160

6,158

-2

-0.03%

14

14

16

太子町

6,150

6,150

0

0.00%

12

12

17

八尾市

5,997

6,092

95

1.58%

14

14

18

泉南市

5,490

6,070

580

10.56%

16

16

19

岬町

5,530

6,000

470

8.50%

12

12

20

河内長野市

5,720

5700-6000

 

 

11

13

21

能勢町

5,938

5,938

0

0.00%

13

13

22

吹田市

5,390

5,900

510

9.46%

17

18

23

阪南市

5,300

5,900

600

11.32%

10

10

24

千早赤阪村

6,232

5,811

-421

-6.76%

12

12

25

河南町

5,522

5,795

273

4.94%

12

12

26

摂津市

5,460

5,790

330

6.04%

12

12

27

和泉市

5,296

5,743

447

8.44%

13

14

28

箕面市

5,398

5,700

302

5.59%

17

15

29

泉大津市

5,180

5,700

520

10.04%

11

11

30

枚方市

5,590

5,610

20

0.36%

11

15

31

島本町

4,900

5,450

550

11.22%

12

12

32

豊能町

5,005

5,412

407

8.13%

12

12

33

交野市

5,090

5,360

270

5.30%

13

13

34

高槻市

4,833

5,083

250

5.17%

14

14

 

富田林市

議会後に回答

 

貝塚市

未回答

 

田尻町

未回答

 

茨木市

4,940

未定

 

 

14

未定

 

熊取町

5,832

未定

#VALUE!

#VALUE!

12

16

 

池田市

5,650

推計中

 

 

16

推計中

 

松原市

5,700

算定中

 

 

9

算定中

 

★本日「大阪市の第1号介護保険料等に関する要求書」提出。懇談は4月末か。

本日、大阪社会保障推進協議会・全年金者組合大阪府本部・全大阪生活と健康を守る会連合会・介護保険料に怒る一揆の方は連名で大阪府に対して「要求書」を提出し、懇談を申し入れました。

2018年3月14日

大阪市長  吉村 洋文  様

大阪社会保障推進協議会

会長 井上 賢二

全日本年金者組合大阪府本部

執行委員長  加納 忠

全大阪生活と健康を守る会連合会

    会長 大口 耕吉郎

介護保険料に怒る一揆の会

 代表  中井 常生

 

大阪市の第1号介護保険料等に関する要求書

 

 大阪市は第7期(2018年度〜2020年度)の第1号介護保険料について、現在の基準月額6,758円を16.1%も上回る大幅な引き上げ(7,845円)を示し、パブリックコメントを行った。その後、さらに大きな引き上げ額となる7,927円(17.3%引き上げ)案を提示した。

 現在でも政令指定都市で最も高く、大阪府内でも最高額の保険料額をこのように引き上げることは到底許されない。

 さらに、基準額を大幅に引き上げながら、最も収入の少ない第1・第2段階について国基準よりも高い「0.5」の保険料率を課すという非道な保険料設定を改めていない。また、他自治体では所得段階数を増やして高額所得者の保険料率を上げ、低所得者の保険料率を下げるなどの配慮を行っているが、大阪市はそうした改善も一切行っていない。

 また、新たな引き上げ案では、「52円分の減要素」として、「保険者機能強化推進交付金(財政的インセンティブ)の確保」があげられている。国が示している「評価指標」は、ケアマネジャーへの統制(自立支援型地域ケア会議)や、「要介護状態の改善」(要介護度の引き下げ)など重大な問題を含んでおり、大阪市がこれに追随し、認定引き下げや給付の抑制に走る危険性がある。

 大阪市に対して次のとおり要求するので、早急に回答を行い、協議の場を設定していただくよう要請する。

 

 

 

1 大阪市の高齢者の負担能力の限界をはるかに超えた介護保険料引き上げ案を撤回し、再検討すること

2 介護給付費増に見合う収入を確保するために、国に負担増を求めること。国庫負担増が実現するまでの間は大阪市が一般財源を活用して介護保険料を抑制すること

3 保険料の所得段階を増やし、保険料率について高額所得者には高く、低所得者については軽減を行うこと。とりわけ、第1・第2段階については少なくとも国基準以下にすること。

4 低所得者に対する減免制度を拡充すること。とくに、年収150万円以下の高齢者は介護保険料を全額免除すること

5 「保険者機能強化推進交付金(財政的インセンティブ)の確保」は、どのような取組によって獲得する見通しであるのか明らかにすること。評価指標に追随して要介護認定抑制やサービス利用阻害を行わないこと

6 自立支援型地域ケア会議の全地域包括支援センター開催については行わないこと。ケアマネジメント支援は、ケアマネジャーの意見を聞いた上で検討し具体化すること

7 訪問介護(生活援助)の回数制限を行わず、利用者の意向とケアマネジャーの裁量を尊重すること