大阪社保協通信 第1159号 2017.1.31
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大阪府国保事業費納付金・標準保険料試算は2月中下旬に〜試算発表直後に大阪社保協に対して説明会実施を約束。
本日1月31日、大阪府国保課より10月〜12月の財政運営検討ワーキングと事業運営検討ワーキング資料が公開され、同時にレクチャーを受けました。
★事業費納付金・標準保険料試算は2月中下旬
焦点となっている大阪府の事業費納付金と標準保険料試算は二月中下旬になるとのこと。大阪府は以前より、試算については公開することを約束しています。大阪社保協としても試算シート含め開示請求することを表明しています。しかし、開示請求となると最低2週間が必要となりさらに遅くなるので、試算が出来次第すぐに、大阪社保協に対する説明会をしてほしいとお願いしたところ快諾いただきました。二月末か三月はじめの説明会になると思われます。大阪社保協としては、同日、説明会後に意思統一会議を設定したいと思います。
★大阪府国民健康保険運営協議会も延期
大阪府国民健康保険運営協議会については、9月府議会で既に設置条例が可決され、11月7日の第6回大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議では12月にも第1回開催予定とのスケジュールが提案されていましたが延期され、２月から４月の間に第1回を開催するとのことでした。
運協メンバーですが、以下のようになるとのことです。
【被保険者代表4名】大阪府弁護士会、大阪府民生委員児童委員協議会連合会、大阪府商店街連合会、JA
【保険医又は保険薬剤師代表4名】三師会、病院協会
【被用者保険等保険者代表3名】健康保険協会、きょうかい健保
【公益代表4名】磯博康氏、玉井金吾氏、大阪府社会福祉協議会
とのことでした。
★1月12日全国高齢者医療・国保主幹課長会議〜医療費水準を加味せず保険料計算するのは大阪府、奈良県、滋賀県、広島県の4府県
1月12日に全国高齢者医療・国保課長等会議が開かれています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146484.html
この資料によると、医療費水準を加味せず計算するのは大阪府、奈良県、滋賀県、広島県です。これらの府県の標準保険料は所得だけで決める統一保険料となります。滋賀県については、もともと自治体間の医療費格差が1.1とのことで、結果的にそうなるのではないかと思われます。
吹田市議会・和泉市議会に続き高槻市議会でも意見書採択
2016年5月に吹田市議会、6月に和泉市議会で統一国保問題での意見書が採択されましたが、それに続き、高槻市議会でも意見書が採択されましたので以下紹介します。
高槻市は16年間国保料を据え置いた実績があります。さらに大阪府による共同安定化事業拠出金計算に所得割を導入したことにより拠出超過となったために保険料値上げをせざるをおえなくなったときに、総所得の16%を超えている世帯に対して所得割額を減免する制度を開始しました。現在、この低所得者減免は条例減免でありながらも申請は不要で、市が自動的に減免判定を行い減免額を差し引いた保険料を通知するというどこにもない画期的な制度となっています。
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国民健康保険の保険料率や減免制度の在り方に関する意見書 国が示した2018年度（平成30年度）からの国民健康保険の都道府県化に伴い、大阪府でも制度設計の検討が進められている。本年3月に開催された大阪府と市町村の国民健康保険広域化調整会議では、保険料率と減免基準の府内統一や、市町村の一般会計繰り入れ解消などの方向性が示された。 しかし、国民健康保険は、各市町村が低所得者の保険料を軽減するなど、地域の実情に応じて制度を定めてきたものである。保険料率や減免制度を府内で統一し、市町村からの繰り入れをなくせば、これまで低所得者の保険料軽減や市民の健康増進に努力してきた市町村ほど保険料の大幅な値上げとなる恐れがある。 したがって、本市議会は、大阪府に対し、下記の事項を実施するよう求める。 記 1. 大阪府が国保運営方針を定めるに当たっては、被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮した制度設計とすること。 2. 各市町村は、他の被用者保険等と比べ、低所得者の加入者が多いという国民健康保険の構造的な課題により、被保険者の負担を軽減するためやむなく一般会計からの繰り入れを実施してきたものである。今後は財政的責任の主体となる大阪府において、府民（市民）の保険料負担の軽減に努めること。 3. 国に対し、負担感が強い保険料の是正、国民健康保険の安定的な運営のため、十分な財政措置をするよう求めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成28年9月26日 高槻市議会 |