大阪社保協ＦＡＸ通信

大阪社保協ＦＡＸ通信　　　第1142号　2016.7.13

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問題多い「担い手登録型サービス」、ケアプラン支援会議は「白紙」～７月８日、堺社保協が堺市と介護保険総合事業問題で交渉

　７月８日、堺社会保障推進協議会は、来年から始まる「総合事業案」について堺市高齢施策推進課と交渉（意見交換）を行いました（社保協から１５人が参加）。

堺市では、昨年から堺社保協が市内の介護事業者にも呼び掛けて、総合事業がよりましなものになるよう交渉を重ねてきました。その結果、当初の当局案が修正され、「緩和型サービスは実施しない」との案になっていました。７月１１日開催予定の堺市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会に最終案が示されることを受けての交渉となりました。　

★４月時点の案と同一

　社保協側の「７月１１日に示す案はこれまでと変更があるか」との質問に対し堺市側は「４月にお示しした案と同一です」と回答しました。交渉は、その案をめぐって行われました。

★シルバー人材センターが住民主体？

　堺市の示した「国の例示と堺市の考え方」では、通所型・訪問型とも「緩和した基準によるサービス」（A型）は、「実施しない」とし、「住民主体」（B型）に対応するものとして「担い手登録型サービス」なるものを持ち出しています。

　交渉の中では「シルバー人材センターも一つの想定」、「参入する団体は法人格が必要」、「最低賃金は守ってもらう」と、住民主体とはかなりかけ離れた内容であることが明らかになりました。「どちらかといえば国のAとBの中間」などという説明も飛び出しました。

　現行相当サービスだけで総合事業移行しても何も問題がなく、堺市は緩和型サービスを否定したものの、苦し紛れに「住民主体サービス」を位置付けようとし、シルバー人材センターや一部のNPOを呼び込もうとしていますが、内容はとても「住民主体」などと言えるものではなく、極めて問題が多いも

のです。

★生活支援の担い手の養成研修は「大阪府」に準じたい

　「担い手登録型への参入はいつごろから募集するのか」との質問には、「１２月くらいを目途に考えているが、それよりも現行相当を固めることが先だと考えている」と回答。さらに、６時間×２日となっている養成研修の案について質問すると「堺市が委託して実施する」としながら、カリキュラムなどは、「大阪府が市町村に呼びかけて作っているワーキングチームでの結論に委ねたい」と答え、時間数や内容について、すべて「大阪府任せ」のような無責任な姿勢をしめしました。堺市には、無責任だという自覚が全くありませんでした。むしろ大阪府に従うのが、当然という風なニュアンスでした。

★生活援助の「現行相当型」と「担い手登録型」に違いは

　堺市案は、生活援助でも「ヘルパー等有資格者によるサービスは必要」と明記しながら、無資格者サービスである「担い手登録型」の生活援助について、国基準の「家事援助サービスの内容を柔軟にしたサービス」という表現になっていました。どんなサービスなのか、具体的な内容は答えられませんでした。これについて、社保協側は「担い手登録型が担う生活援助は、現行のヘルパーのサービスの対象外の内容とし、区別すべきだ」と指摘しました。

★担い手登録型と併用すると現行相当サービスの報酬が下がる

　堺市案では、現行相当サービスについて、報酬は現行どおりで月額包括単位を原則としていますが、「１回あたり単価」も設定し、月途中での利用開始や終了の場合は、回数あたり単価を使用するとしました。問題は、「担い手登録型サービスを利用する場合」も現行相当サービスは「１回当たり単価」になるとしていることです。

　例）訪問型サービス　

　　週１回程度　　１月につき１１６８単位

　　　　　回数　　１回につき　２６６単位

　　　　　※曜日によるが、半分近い曜日は月４回

　　２６６単位×４回＝月１０６４単位にしかならない。

　　　　　　月５回の場合は　１１６８単位を超えることはできない。

　この方法だと、「現行相当サービス」を使いながら、「担い手登録型」を併用した場合、まるまる一月サービス提供しても曜日によっては現在よりも報酬が下がることになります。

　社保協側は、「月途中での利用開始・中止の場合は１回当たり報酬というのは理屈として分かるが、担い手登録型と併用した場合、１回当たり報酬で事業所が減収になるというのは理解できない」とし、案から削除を求めました。

これに対し古下参事は、「みなさんの意見は聞いたということは残りますね。聞いた上で、検討するかどうかは、こちらの判断です」と答え「検討する」とさえ言わなかったため、社保協側からは「現場の要望を伝えている。声を聞くのは当然。要望通りにならないことがあっても、なぜ検討するとさえ約束できないのか」との怒りの声が上がりました。

★多様なサービスは「置き換え」でなく「プラスアルファ」とすべき

　堺市案は、これまでの交渉の結果、「現行相当サービスと多様なサービスの併用可能」としてきましたが、このようなやり方は「置き換え」です。社保協側は、「担い手登録」の生活援助の内容・位置づけも含めてこの案を修正し、現在のヘルパーが制度的に提供できないサービスを多様なサービスが補う「プラスアルファ方式」とするよう強く求めました。「プラスアルファを希望されているんですか。そうは思っていない」と当局が答えたため、ヘルパーさんから「要支援の方のサービスは現行通りでも制約があるので、その部分を市が考えてくれて、それを補うものとして担い手型があると思っていたのに…ショックです。これ以上、報酬が下げられたら事業所はやっていけない」と悲痛な思いを訴えました。

★ケアプラン支援会議は白紙だが、「何かやりたい」

　堺市が地域包括支援センター管理者会議で示した「自立支援型ケアマネジメントへの転換」をはかるとした「ケアプラン支援会議」には、多くのケアマネジャーから、「まるでケアマネジャーが自立支援のプランを作成していないかのような言い方だ」「利用者を見たこともないリハビリ職がどのような助言をするのか」「プランを作るときに、必要な場合は、自分たちですでにリハさんなどに聞いている」「私たちは、当然、自立をめざしてＱＯＬの向上をめざして、プランを作っているのです。なぜ、こんな会議をわざわざする必要があるのか」など、ケアマネさんから多くの批判が相次ぎました。

　堺市側は、「ケアプラン支援会議は、地域包括の管理者会議の中で示したもののケアマネジャーからの反発が強いのでこのまま実施できない。白紙の状態」としながら、古下氏は「しかし何かをしなければいけないと考えている」と何回も答えました。堺社保協側は、「白紙と言うならきっぱりと白紙撤回し、ケアマネジャーの意見を一から聞いてケアマネジャー支援は検討しなおすべきだ」と指摘しました。

★はっきりしたことは・・・

　今回の懇談でハッキリしたことは、基準緩和型は実施しないとしながら、担い手登録型というあやふやなもので、これを併用すれば、現行サービス報酬が下がるということです。併用する利点が何もありません。担い手登録型でどんなサービスをするのか、研修の内容等もまだあやふやで、当局自体が、何の責任も感じていない。無責任な上に、本当に介護現場を何にも知っていないと思い知らされた交渉でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　【文責　日下部雅喜　大阪社保協介護保険対策委員長】

２０１６年度国保料ほぼ出揃う～ワースト3は①岸和田市②高石市③池田市。

　今年度の各市町村のモデル国保料が高槻市、河内長野市、岬町を除いて出揃いました。国保加入世帯で最も標準的な２００万円世帯でみると、高額順位は①岸和田市②高石市③池田市④阪南市・・・となっています。今年度は③にシングルマザー世帯をいれました。

　昨年大幅値下げをした千早赤阪村は今年、さらに下がり今年も府内で最も安い国保料です。

★岸和田市と千早赤阪村の差は17.3万円(所得200万円モデル①)

　①の４０歳代夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯の岸和田市と千早赤阪村の国保料比較をしてみると、岸和田市　443,700円、千早赤阪村　269,980円　となり、その差173,720円となります。

　なお、千早赤阪村の2015年度国保特別会計決算見込みを見ると、収支は１千万円の黒字で、基金は昨年よりも増え1億6700円となっています。つまり、基金は使わずとも値下げが可能、つまり、そもそも保険料そのものを高くつけていたということです。

　２０１６年度世帯所得200万円モデル国保料

①４０歳代夫婦と未成年のこども２人の４人家族

②６５歳以上７４歳以下の年金生活夫婦

③４０歳シングルマザーと未成年の子ども２人の３人家族　

201606大阪社保協調査

		所得200万
		①	順位	②	順位	③	順位
1	大阪市	365,420	35	279,457	27	365,964	30
2	豊中市	351,641	40	263,454	38	342,570	39
3	池田市	441,484	3	318,028	3	428,745	3
4	豊能町	381,800	25	278,600	29	375,200	19
5	能勢町	371,500	33	283,800	21	366,100	29
6	箕面市	372,943	32	289,387	18	345,769	38
7	高槻市
8	島本町	396,070	20	295,520	14	392,670	13
9	茨木市	373,580	30	271,490	35	366,250	28
10	吹田市	308,430	42	250,830	42	362,760	32
11	摂津市	373,028	31	270,558	36	365,612	31
12	守口市	412,230	11	311,920	5	410,660	8
13	門真市	379,250	27	285,830	20	369,130	23
14	大東市	399,900	18	299,600	12	392,500	15
15	四條畷市	391,030	22	281,570	24	379,750	18
16	寝屋川市	376,100	28	277,200	30	366,400	27
17	枚方市	354,600	39	266,700	37	347,500	37
18	交野市	375,500	29	274,500	34	369,100	24
19	東大阪市	402,479	16	299,990	11	395,015	12
20	八尾市	391,400	21	293,200	15	381,530	17
21	柏原市	419,937	8	310,384	6	413,649	6
22	松原市	419,715	9	308,390	7	412,683	7
23	羽曳野市	389,900	23	283,670	22	382,930	16
24	藤井寺市	403,100	15	301,400	10	397,000	10
25	大阪狭山市	380,007	26	282,352	23	373,727	21
26	富田林市	412,160	12	301,590	9	405,190	9
27	太子町	363,010	36	262,640	39	356,450	34
28	河南町	361,760	37	260,480	40	354,860	35
29	千早赤阪村	269,980	43	177,940	43	263,930	40
30	河内長野市
31	堺市	382,123	24	281,202	25	374,251	20
32	和泉市	412,900	10	279,590	26	369,700	22
33	高石市	441,488	2	323,106	2	429,634	2
34	泉大津市	410,500	13	278,800	28	369,100	24
35	忠岡町	397,800	19	292,100	16	392,600	14
36	岸和田市	443,700	1	336,600	1	437,200	1
37	貝塚市	428,310	5	296,730	13	351,810	36
38	泉佐野市	402,200	17	305,100	8	396,200	11
39	田尻町	361,668	38	275,497	31	357,865	33
40	熊取町	423,019	7	275,111	33	416,122	5
41	泉南市	369,100	34	288,100	19	367,300	26
42	阪南市	432,670	4	314,880	4	426,540	4
43	岬町
平均		388,439		284,988		370,147

★昨年度から最も値上がりをしたのは貝塚市　11万3480円

　次に2011年度から今年度までの6年間の所得200万円モデル①の国保料推移をみてみましょう。　昨年度、もっとも値上げとなったのが貝塚市で11万3480円です。貝塚市は昨年大幅値下げをしましたが、今年は大幅引き上げとなっています。次に大きく値上りとなったのが、豊能町64,100円、熊取町41,536円、八尾市30,670円、池田市29,055円・・・などとなっています。

　一方、引下げとなったのは、高石市▲47,162円、太子町▲42,860円、吹田市▲29,570円などとなっています。

★全体的には引下げ11、値上げ25、据え置き4

　全体的には半分以上の自治体で引上げとなっており、昨年からの保険者支援制度の1700億円はいったいどうなってしまったのかと言わざるを得ません。

所得200万円40代夫婦と未成年の子ども2人の4人家族国保料推移
						201606大阪社保協調査
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年	2016-2015の差額
大阪市	382,157	386,413	400,916	370,504	364,313	365,420	1,107
豊中市	406,455	405,455	393,455	351,641	351,641	351,641	0
池田市	452,022	457,035	457,162	448,273	412,429	441,484	29,055
豊能町	314,000	314,000	314,000	317,700	317,700	381,800	64,100
能勢町	392,600	392,600	376,300	371,500	371,500	371,500	0
箕面市	364,398	397,461	459,498	381,482	380,309	372,943	-7,366
高槻市	295,170	299,540	325,980	311,190	322,600
島本町	350,650	361,950	395,040	385,800	393,050	396,070	3,020
茨木市	359,960	367,590	389,400	350,730	362,340	373,580	11,240
吹田市	319,590	341,940	370,100	343,370	338,000	308,430	-29,570
摂津市	356,224	356,224	356,224	366,173	373,024	373,028	4
守口市	469,220	499,340	475,420	496,060	418,200	412,230	-5,970
門真市	416,640	416,310	415,220	378,730	378,740	379,250	510
大東市	415,600	415,600	415,600	374,300	374,300	399,900	25,600
四条畷市	387,470	398,810	404,920	374,940	381,100	391,030	9,930
寝屋川市	426,900	424,800	423,500	383,900	381,300	376,100	-5,200
枚方市	344,800	354,300	362,400	339,400	352,800	354,600	1,800
交野市	350,400	376,900	391,300	352,200	364,200	375,500	11,300
東大阪市	419,450	462,130	495,475	447,044	409,889	402,479	-7,410
八尾市	360,680	355,660	384,960	387,950	360,730	391,400	30,670
柏原市	401,367	401,367	423,453	416,173	413,884	419,937	6,053
松原市	428,111	446,698	458,601	417,419	410,034	419,715	9,681
羽曳野市	418,060	417,000	426,170	393,350	387,700	389,900	2,200
藤井寺市	431,800	431,800	438,100	438,100	401,100	403,100	2,000
大阪狭山市	426,280	420,270	420,270	388,700	393,900	380,007	-13,893
富田林市	431,870	431,380	431,380	345,640	390,660	412,160	21,500
太子町	402,350	408,940	404,900	403,800	405,870	363,010	-42,860
河南町	398,080	408,640	417,350	376,730	347,390	361,760	14,370
千早赤阪村	403,050	403,910	344,220	398,860	282,040	269,980	-12,060
河内長野市	409,020	413,650	404,170	422,230	409,490
堺市	445,432	439,337	448,783	415,940	389,196	382,123	-7,073
和泉市	425,950	425,950	425,950	425,950	412,900	412,900	0
高石市	454,357	472,002	470,425	417,860	488,650	441,488	-47,162
泉大津市	431,000	428,100	422,800	384,600	381,674	410,500	28,826
忠岡町	450,900	443,000	433,900	398,300	395,600	397,800	2,200
岸和田市	395,200	433,600	433,600	423,400	423,400	443,700	20,300
貝塚市	424,410	420,880	404,880	404,880	314,830	428,310	113,480
泉佐野市	453,500	453,500	453,500	414,100	402,200	402,200	0
田尻町	384,380	382,810	371,430	363,354	365,277	361,668	-3,609
熊取町	393,620	401,320	401,320	407,660	381,483	423,019	41,536
泉南市	370,200	415,900	370,320	356,900	355,800	369,100	13,300
阪南市	432,150	454,470	455,300	422,680	420,740	432,670	11,930
岬町	441,280	456,730	401,102		427,375
平均	400,855	409,193	410,902	389,750	381,613	388,586	6,973
※高槻市、河内長野市、岬町については未回答