大阪社保協ＦＡＸ通信　　　第1123号　2016.1.15

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：osakasha@ poppy.ocn.ne.jp　　　　　大阪社会保障推進協議会

　　http://www.osaka-syahokyo.com/index.html　　　　TEL 06-6354-8662　Fax06-6357-0846

介護保険新総合事業についての大阪市との交渉・懇談は１月２２日(金)午前９時半〜大阪市役所地下１階第一共通会議室で。大阪市内各地域社保協からぜひご参加を!

　「大阪社保協ｆａｘ通信第1122号（2016.1.9付）でお知らせしたとおり、大阪社保協と大阪市内ブロックは大阪市に対して「1月27日開催の『大阪市社会保障審議会高齢者福祉分科会』までに話し合いを」と強く要請し、交渉・懇談日程が標記の日程で決定しました。大阪市内ブロック各地域社保協のみなさんは必ずご参加ください。

☆大阪市新総合事業についての交渉・懇談

　　□日時　2016年1月22日（金）午前9時30分〜

□会場　市役所地下１階第１共通会議室

□集合　9時15分市役所1階ロビー

□参加される方は、会場確保の関係上、大阪社保協宛、ご一報ください。

☆運動の決め手は事業者の声〜大阪市内訪問介護・通所介護事業所宛、チラシ・アンケート・2.8学習会案内の三点セットを送ろう！！

再録となりますが、大阪社保協・大阪市内ブロックは1月7日の第二回対策会議で以下を意思統一しました。

□大阪市との交渉懇談を1月中に緊急に行う。⇒1月22日に実施

□大阪市内全訪問介護・通所介護事業所に呼びかけた学習会を2月8日に開催する。その際には大阪市を招へいし『説明』をしていただく。⇒別紙　�@学習会案内チラシ

　□事業者向けチラシとアンケートを作成し、上記学習会案内と一緒に送付し、事実をいち早く知らせ、さらに事業所からの声を集め大阪市に提出する(北区、西成区などは地域社保協から直接事業所に送付)

　　　⇒別紙　�A宣伝用チラシと�B事業者アンケート

　□市民向けのチラシと要請署名「大阪市の新総合事業〜保険あって介護なし(仮称)」を作成し、地域社保協などで街頭宣伝なども行い、市民向けにアピールする。

　□各地域社保協からも区役所に要望書を提出し交渉を行う。

　□各区レベルでの学習会や決起集会を企画する

本日、�@�A�Bをこのニュースとともに発信しますので、各地域社保協で郵送やｆａｘ送付、または訪問ができるところは大至急行ってください。すでに、北区、西成区は独自に案内をされます。そのほかにもできるところは大阪社保協までご連絡ください。

大阪社保協からは「ハートページ2015年版」を使ってｆａｘで一斉送信する予定です。

　また、大阪市以外の地域でも、これら大阪市の一連の取り組みや資料を参考にして、一躍、自治体への要望書提出・交渉懇談・宣伝・事業者を巻き込んで学習会開催・アンケートなどに取り組みましょう。

要支援者の訪問介護、通所介護の新総合事業移行についてのアンケート

2016年1月　大阪社会保障推進協議会

��06-6354-8662

osakasha＠poppy.ocn.ne.jp

　大阪市は、2017（平成29）年4月から、要支援者の訪問介護と通所介護を新総合事業に移行させるための検討をしています。現在のままの基準・報酬の「現行相当サービス」は残しながら、報酬の低い「基準緩和サービス（A型）」も検討していますが、いまだにその内容を明らかにしていません。

　介護事業所の声を反映させるためにアンケートに取り組みます。集約は事業所名等一切特定されないように行いますので、ぜひご協力をよろしくお願い申し上げます。Faxで1月末までにご回答ください。

１　事業種別は　　　�@訪問介護　　�A通所介護

２　現在の介護報酬（介護予防訪問介護、介護予防通所介護）での事業所運営について

　�@報酬額として十分であり問題なく運営できている

　�A報酬額は不充分だが経費節減等で運営している

　�B報酬額が不充分なため運営に支障ができている

現在の介護報酬についてご意見があればお書きください

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

３　基準緩和（A型）サービスについて　

�@ 参入したい　　その理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

�A 参入したくない　　その理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

�B その他　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

４　無資格者の導入について

大阪市は専門職だけでは介護人材が不足するので一定の研修をして無資格者に生活援助などを担ってもらうと説明しています。これについて

�@ 賛同できる　　その理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

�A 賛同できない　その理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

�B その他　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

５　大阪市に対する意見、質問等があれば自由にご記載ください

Fax宛先　大阪社会保障推進協議会　06-6357-0846

大阪市介護保険新総合事業(案)を学ぶ学習会

〜介護事業者と利用者をまもれるのかどうか検証をしよう〜

大阪市は、介護保険制度改定による「要支援者サービスの見直し」（介護保険給付から「総合事業」への移行）を２０１７年（平成２９年）４月から開始します。その内容は今年度（２０１６年３月まで）中に決めるとしています。

いまだその内容は非公開ですが、1月27日に開催される「大阪市社会保障審議会高齢者福祉分科会」で初めて公となります。

　昨年11月6日に大阪社保協が行った「大阪市ヒアリング」で得た情報では、�@ヘルパーは、無資格者でも可能とし、事業所に対する報酬は現在の７割〜８割に大幅カット　�Aデイサービスはサービス提供時間などで基準を緩め報酬をカット、というようなものです。

　すでに要支援サービスは、２０１５年（平成２７年）４月の国の報酬改定で、デイサービスはで２０％もの引き下げ、ヘルパーも５％近く下がっており、事業所の中には大幅な赤字に陥り、閉鎖するところも出てくるほどです。大阪市が独自に報酬を大幅に切り下げれば多くの事業所はやっていけなくなります。

　大阪社保協では大阪市の事業案を学び事業者と利用者をまもれるものかどうか検証する学習会を開催いたします。多くのみなさんに参加を呼びかけます。

★日時　　2016年2月8日(月)午後6時半〜9時

★会場　　エルおおさか南館ホール(地下鉄天満橋下車徒歩5分)

★内　容　　1月27日の分科会で出された内容について解説・検証します

　　　　　　※大阪市高齢福祉課担当者に説明をしていただくよう出席を要請しています

★参加費　　資料代1000円

★規　模　　200人(先着順)

★申し込み　　必ず以下の申し込み用紙ご記入の上、faxにて事前申し込み願います。

　★主催　　大阪社会保障推進協議会

　　　　　��06-6354-8662　fax06-6357-0846　メールosakasha＠poppy.ocn.ne.jp

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2.8大阪市介護保険新総合事業(案)を学ぶ学習会申込用紙

　　　　　ふりがな　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あいうえお順で名簿を作成します）

　□氏名

　□事業所・団体名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

□種別　　訪問介護　・　通所介護　・その他( 　　　　　　　　　　　 )

□連絡先　�п@　　　　　　　　　　　　　fax

（PDF版）