大阪社保協FAX通信   1114号 2015.8.25

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822日「2015年度大阪社保協第2回幹事会」で大阪府内通所介護事業所調査中間報告〜今週28日までに集計の集中を!!

 822日に「2015年度大阪社保協第2回幹事会」を開催しました。

その中でも、いま全大阪的に取り組んでいる通所介護事業所調査について中間報告を行いましたので、以下報告します。

すでにアンケートは大阪社保協が直接650事業所に送付したものでの回答および、大阪狭山社保協、岸和田社保協、守口社保協、門真社保協、八尾社保協、くまとり社保協、松原社保協、富田林社保協、箕面社保協、中央区社保協、鶴見区社保協、北区社保協からいただきました。さらに回答faxで天王寺社保協、城東区社保協、寝屋川社保協、羽曳野社保協からいただいており、その数は400事業所を超えました。

さらに、豊中社保協、堺社保協、東大阪社保協、吹田社保協、枚方社保協などで取り組んでいただいていますので、500は大きく超えるのではないかと期待しています。

すでに集約されているところは、今週末28日までに大阪社保協にできるだけデータでお送りください。データでいただきますとすぐに合体することができます。

 

★非常に深刻なデイサービスの状況が明らかに

821日時点260事業所からの回答での中間報告では、デイサービス事業所がさまざまな加算を取得しても74%が平均で11%減収となっています。今後閉鎖や事業縮小などの見通しを24%もの事業所が持っていること、さらには自治体からの情報がほとんどなく、新総合事業へは「参入しない」と答えているという実態は本当に深刻です。

大阪府内自治体の多くは20174月から新総合事業をスタートさせるとしていますが、1年半後に現在あるデイサービス事業所がそのまま存在しているのかどうかもわかりません。

 

★自治体は殆ど危機感を持っていない

現在実施している自治体キャラバン行動で分かったことですが、事業所の意向調査や説明会をしている自治体は殆どないため、アンケートにみられるような事業所の困難な状況を知らず、危機感を持っていないというのが実態です。

94日に大阪社保協介護保険対策委員会を開催しますが、そこで詳細な分析も行いたいと考えています。

そのためにもできるだけ今週中にデータをお送りください。

 

【今後のスケジュール】

 

 8月末    一定集約

 94日   分析案を介護保険対策委員会で検討

 9月中旬   最終集約と分析を終了、政策化

 9月末     記者会見・マスコミ発表(府政記者クラブ)、国・大阪府・市町村へ提案 

 

 

大阪府内通所介護事業所(デイサービス)調査中間報告260事業所分

 

@   運営主体

 

株式会社有限会社

npo法人

社会福祉協議会

社会福祉法人(社協以外)

医療法人

協同組合

その他

カ所数

177

8

2

41

9

4

2

割合

69

3

1

16

5

4

2

 

A   報酬改定前との収入比較

増えた

増収率

ほぼ同じ

減った

減収率

9

55

190

4

10.2

21

74

-10.7

 

B   取得している加算

個別機能訓練加算T

個別機能訓練加算U

認知症加算

中重度ケア体制加算

延長加算

若年性利用者受け入れ加算

栄養改善加算

口腔機能向上加算

サービス体制強化加算

その他の加算

57

99

13

50

19

9

1

16

106

18

22

39

5

27

11

5

2

6

41

7

 

C   介護職員処遇改善加算の取得

処遇改善加算T取得

処遇改善加算Uの取得

処遇改善加算Vの取得

取得していない

184

40

3

23

72

16

1

9

 

D   処遇改善加算取得での賃金改善方法

基本給改善

手当の新設・改善

賞与・一時金支給

その他

55

92

129

21

36

50

 

E   報酬改定への対策

サービス提供形態見直し

利用者数を増やす

人件費削減

その他の経費削減

要支援者受け入れを控える

利用者負担増

報酬以外の収入増

53

192

75

121

34

15

14

21

75

29

47

13

6

5

 

F   自治体からの情報提供

 

かなり情報を得ている

少しは情報を得ている

ほとんど得ていない

その他

 

2

85

156

1

 

1

33

61

0

 

 

G   新総合事業について

大変心配している

心配なことはある

あまり心配していない

その他

95

113

23

2

37

44

13

1

 

H   心配のなかみ

報酬が下がって経営困難に

職員確保が困難

ボランティア・無資格者で利用者に対応できるか

利用者の生活に支障

その他

170

83

77

137

66

32

30

54

 

I   「多様なサービス」(基準緩和サービス・住民主体サービス)への参入について

積極的に参入を検討

参入してもいい

参入は考えず

その他

19

68

114

2

7

27

45

1

 

J   今後の展開

事業から撤退

事業所の整理・縮小

事業所の規模拡大

障害サービスなど新たなサービス追加

その他

12

48

76

45

5

19

30

18

 

 

 

【各ブロック会議】

 

□河南ブロック会議

  日時・場所  8月31日()午後2時〜    松原民商会議室

□泉州ブロック会議

  日時・場所  9月1()午後6時半〜  貝塚保健福祉センター

□大阪市内キャラバンスタート学習会

  日時・場所  9月3日()午後6時半〜  大阪民医連会議室

□北河内ブロック会議

  日時・場所  10月2日()午後2時〜4時   けいはん医療生協本部会議室

 

 

 

 

2015年度大阪社会保障学校

自治体財政を徹底的に学び地域運動に生かそう

 いま、大阪では自治体キャラバン行動を展開中です。国民健康保険、健診、介護保険、生活保護、子ども施策などの課題を要求し政策化する時に自治体が一番強調するのは「財政が厳しい」「財政が問題」ということです。果たして私たちは自治体財政を理解しているでしょうか。

今年度の大阪社保学校では、午前の記念講演で自治体財政の基本と大阪のいくつかの自治体の具体的な財政分析を学び、午後の記念講演ではそうした財政状況を踏まえ、地域での社会保障運動の展望について学び考えあいます。ぜひご参加ください。

★と き 2015年9月13日(日)開場9時半 開校10時〜閉校16時

★ところ 大阪府保険医協会M&Dホール

★記念講演@10時5分〜12時半

「大阪の自治体の財政を徹底分析」初村尤而さん(都市行政コンサルタント)

★記念講演A13時半〜16時

「地域での社会保障運動の可能性〜将来を切り開く展望はあるか」

森裕之 先生(立命館大学政策科学部教授

  参加費・資料代 1000円          

  主催 大阪社会保障推進協議会 

fax06-6357-0846 メールosakashapoppy.ocn.ne.jp

  資料印刷の関係上、事前にfaxでお申し込みください。

         

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2015年度大阪社会保障学校に参加します。

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