大阪社保協ＦＡＸ通信 第1104号 2015.6.2
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5月31日大阪狭山社保協結成総会開催(５１番目)～山野事務局長から「ごあいさつ」届く。
5月31日、51番目の地域社保協である大阪狭山社保協が結成されました。
以下、山野事務局長からのごあいさつが届きましたので以下掲載します。
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「大阪狭山社会保障推進協議会」結成の報告・ごあいさつ
大阪社会保障推進協議会のみなさまへ
「大阪狭山社会保障推進協議会」準備会代表として結成に参加し、このたび事務局長に選出された山野彰です。よろしくお願いいたします。
昨日、5月31日（日）午前10時から美原狭山民主商工会・狭山出張所で開催した「大阪狭山社会保障推進協議会」設立総会において、地域から34名の参加で、念願であった地域社保協を結成することができました。長い間、様々なご支援・ご指導をありがとうございました。
これからは大阪社会保障推進協議会・河南ブロックの一員として、地域の要求に寄り添い、地域の人たちとともに運動をすすめる地域社保協をめざします。
今年度は、安倍内閣の進める社会保障解体についての学習をベースに、大阪狭山での子どもの貧困など、様々な課題を整理すること、大阪狭山社保協の存在を地域に知らせるための広報活動をすすめ仲間を増やすことを確認してのスタートです。
結成総会に参加された地域・団体のみなさんからも、大阪狭山での社会保障の実態と課題についての貴重な意見もあり、課題を交流できました。
今回、忙しい中、会長を引き受けていただいた橋本啓修さんは「大阪狭山に深く根をおろせるような組織にしたい。力を合わせて運動し、土を耕し、水をやり、大きく育てたい」と力強いあいさつをいただきました。
これからもご指導、ご支援をお願い致します。
【27年度 大阪狭山社会保障推進協議会・役員】
会 長 橋本 啓修（地域）
事務局長 山野 彰（全日本年金者組合大阪狭山支部）
会 計 結城 芙佐子（新日本婦人の会大阪狭山支部）
事務局員 新宅 巌（地域）
野津 明子（地域）
花岡 抄子（地域）
井上 民子（地域）
松嶋 玲子（みんなの診療所）
松尾 元嗣（美原狭山民主商工会）
山田 充孝（狭山美原労連）
2015年度自治体キャラバン行動日程・要望書は各市町村にむけて今週から送付予定。
２０１５年度自治体キャラバン行動第３次企画案は以下の通りです。日程についても要望等がよせられましたので、修正をしています。また、要望書の独自追加項目を寄せていただいた地域社保協は、羽曳野、守口、枚方、くまとり、貝塚です。以上の地域からいただいた要望内容はそのまま８項目目として追加し、今週から各市町村に送付していく予定です。なにかありましたら、早急にメールを送ってください。よろしくおねがいいたします。
2015年度
2015.6.2
□自治体アンケートと資料集の作成
職員体制、国民健康保険、特定健診、がん検診、子ども関係、生活保護、介護保険、障害者65歳問題について発送済で、すべて5月末日が締め切りとしている。今年度の資料集も昨年度同様2500冊作成し、昨年の参加者数プラスαで各地域に配布しますので、前年度実績に見合わない冊数のご要望にはお応えできません。
なお、資料集は6月19日入稿27日納品予定。それから日程がはやいところに順に送付していきます。
□ 今年度の地域での事前学習会は「ブロック開催」で
昨年も大阪府内は基本ブロックで開催しました。最悪でも数市の近隣地域での合同開催をお願いします。
今年度も
□大阪府内スケジュール案 7月9日（木）からスタート予定。
例年と同様に1自治体2時間、午前・午後1箇所ずつとします。以下はあくまで現時点での案です。6月1日から自治体に要望書とともに発送しますので以下の日程案で変更希望があれば出来るだけ早く申し出てください。
なお、大阪市内キャラバンは9月から実施、堺市については、9月～７区キャラバンの検討をしていだたいています。
①10：00-12：00 ②14：00-16：00
7月9日（木）①泉南市 → ②阪南市
7月13日(月) ①交野市 → ②くすのき広域連合
7月14日（火）①豊能町 → ②箕面市
7月15日(水)①摂津市
7月16日（木）①泉大津市 → ②岸和田市
7月17日（金）①門真市 → ②守口市
7月21日(火) ①和泉市 → ②忠岡町
7月22日（水）①寝屋川市
7月23日（木）①太子町 → ②河南町
7月24日（金）①熊取町 → ②貝塚市
7月28日(火)①高石市 → ②岬町
7月29日(水) ①泉佐野市 → ②田尻町
7月30日(木) ①河内長野市
7月31日(金) ②能勢町
8月5日(水) ①池田市 → ②豊中市
8月７日（金）①富田林市 → ②千早赤阪村
8月10日（月）①東大阪市 → ②柏原市
8月11日(火)①四条畷市 → ②大東市
8月１8日（火）①八尾市
8月19日（水）①吹田市 → ②茨木市
8月20日(木)①松原市 → ②羽曳野市
8月21日（金）①高槻市 → ②島本町
8月25日(火) ①藤井寺市 → ②大阪狭山市
8月26日(水) ②堺市
8月27日(木)①枚方市
☆あくまでもこちらの一方的な希望日程です。市町村の都合を最大限配慮しますので、大幅変更の可能性があります。
☆大阪市内区役所キャラバンは9月～10月の予定です。
☆堺市区役所キャラバンも今年度実施を検討いしていただいています。
事前学習会予定
□6月30日（火） 泉州ブロック事前学習会（18:30- 岸和田市福祉センター予定）
□7月4日（土） 北河内ブロック事前学習会（10:00- けいはん医療生協本部）
□7月10日（金） 河南ブロック事前学習会（18:30- ノバティ河内長野）
□7月17日（金） 北河内ブロック事前学習会 （18:30- けいはん医療生協本部）
□7月21日（火） 泉州ブロック事前学習会（18:30- 貝塚市福祉センター予定）
□8月3日（月） 河南ブロック事前学習会（18:30- 藤井寺市民会館別館）
要望項目案
1. 職員問題について
自治体職員の非正規化、委託化、外注などにより、自治体職員が安心して本来の責務を果たす労働条件が保障されず、結果として住民の権利保障などに支障をきたす状況にあります。
特に社会保障関連職場、教育関連職場では住民のくらしやいのちに直結するため、専門性の向上は不可欠であり、本来正規職員を配置すべきです。仮に、正規職員以外の場合であっても「均等待遇」による賃金・労働条件の確保と研修の拡充により、住民の権利保障と職員の生きがいがつながるように制度構築を行うとともに、対象者に安心して助言できる職員数の確保を強く要望します。
2. 国民健康保険・医療について
①
今年度から低所得者支援として全国で1700億円、大阪では150億円（大阪府談）が交付される予定であり、国、大阪府ともそれにより1人5千円の財政効果がある（＝引下げられる）としている。この収入により保険料を引下げ、さらにこれまで以上に一般会計独自繰り入れを行うこと。また減免については、ワーキングプア世代やこどもの多い現役世代に配慮した子ども減免(こどもの均等割は0にするなど)、低所得者減免、多子世帯・母子世帯・障害者減免などを創設・拡充すること。一部負担金減免を実際に使える制度とし、国基準のように「一時的な困窮」「入院」に限定しないこと。いずれもこれら減免制度については住民の多くは知らないことを前提にしてホームページや広報に掲載することはもちろん、チラシ・パンフレットなどを作成しあらゆる機会に住民に周知すること。（減免制度に関するチラシ、パンフなど今年度の広報物の今年度版の現物を当日参加全員にお渡しください。）
②
「給付と収納は別」であることを徹底し、たとえ滞納をしていても施行規則第一条「特別な事情」であることを申し出れば保険証を即時発行すること。資格証明書発行や短期保険証の未交付をやめること。子どもの保険証は1年以上とし、絶対に無保険状態をつくらないこと。財産調査・差押については法令を順守し、きめ細かく面談し滞納処分をしたことによってよもや生活困窮に陥らせることがないようにすること。地方税法15条・国税徴収法153条にもとずき無財産・生活困窮状態の場合はただちに滞納処分の停止を行うこと。特に生活保護受給者については大阪府2012年3月27日付通知にもとづきただちに滞納処分の停止を行うこと。また、昨年１１月の鳥取県児童手当差押事件（広島高裁松江支部）判決の趣旨を理解し、預貯金に入った場合でも差押禁止財産については差し押さえないこと。
③
国や大阪府から出されているこれまでの通知は毎年担当者が変わることを踏まえ、必ず年度初めには係員全員が目を通し、認識しておくよう努めること。
④
国保滞納者は生活困窮の場合が多々あるので、生活保護担当課とは常時連携をとるとともに、滞納処分に関わっての通知等情報の共有もしておくこと。生活保護受給者に対しては滞納処分の停止の対象となることを生活保護担当課にも周知徹底すること。滞納者は借金を抱えている場合も多いことから債務整理などのアドバイスも行うこと。
⑤
今年度からの「財政共同安定化事業」1円化による影響を明らかにしたうえでそのことにより保険料値上げをしなければならないという事態を絶対に起こさないよう大阪府に強く要望すること。
⑥
福祉医療助成に対するペナルティ分については国にやめるよう強く要請するとともに当面は一般会計繰入で補填すること。
⑦
無料低額診療事業を実施している最新の医療機関名簿を国保課等カウンターに常時配架すること。
3. 健診について
①特定健診は国基準に上乗せして以前の一般健診並みの内容とし糖尿病、脳や心臓の血管障害等、生活習慣病とあわせ結核など病気も発見できるようにすること。費用は無料とし受診しやすいものとすること。近隣自治体だけでなく、大阪府内、さらに近畿管内で受診率の高い自治体から取り組み経験などを学ぶ機会をつくること。
②がん検診等の内容を充実させ特定健診と同時に受診できるようにし、費用は無料とすること。
③特定健診・がん検診の受診率に対する分析・評価を行い、今後の対策を明らかにすること。
④人間ドック助成未実施自治体はただちに制度化することと、実施している自治体は人間ドック+脳ドックの最低でも半額補助とすること。
⑤日曜健診やさまざまな施設への出張検診を積極的に行うとともに、委託している医療機関の事務的な負担をできる限り軽減すること。
4. 介護保険・高齢者施策について
①
第6期介護保険料の大幅値上げを撤回すること。 公費による低所得者保険料軽減は、国に対
し、当初案どおり前倒し実施するよう働きかけるとともに、自治体として独自に軽減措置を行うこと。
②総合事業への移行については改正法では条例により「平成29年度まで」に実施することが出来る とされているので、拙速に実施せず、十分な準備・検討期間を確保すること。総合事業への移行にあたっては、介護予防訪問介護・介護予防通所介護を住民ボランティアなど「多様なサービス」に置き換えるのではなく、現行サービスを維持した上で、「プラスアルファ」として新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持すること。すべての要支援認定者には移行後も介護予防訪問介護・介護予防通所介護と同じサービスが継続して利用できるようにし、サービスについては、利用者の希望に基づく選択を保障すること。住民主体ボランティア等への移行を押し付けるように指導を行わないこと。介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「チェックリスト」による振り分けは行わないこと。総合事業サービス利用を希望する場合でも要介護認申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐこと。被保険者の要介護認定申請の申請権を侵害するようなことはしないこと。サービス事業所に対する事業費の支給は現行の予防給付の倍以上の単価を保障し、サービスにみあったものにすること。指定事業所によって提供されるサービスについては、現行基準を緩和させず、質を担保すること。指定事業者の基準は現行予防給付と同一とし、「緩和した基準によるサービス」は導入しないこと。
③ 8月からの利用料引き上げ（利用料2割化、補足給付の改悪）については中止するよう国に求めるとともに、自治体として緊急対策を講じること。
④ 高齢者の熱中症予防の実態調査を実施すること。高齢者宅を毎日訪問し熱中症にならない対策（クーラーを動かすなど）ができるように、社会福祉協議会、事業者、NPOなどによびかけ小学校単位（地域包括ケアの単位）で見守りネットワークづくりなど、具体的施策を実行すること。介護保険の給付限度額の関係で、町の熱中症予防シェルター（開放公共施設）へ介助を得て避難する事が困難なケースへの対策を各自治体が立てかえること。低額年金生活者や生活保護受給者は、「経済的な理由」でクーラー設置をあきらめたり、設置していても利用を控えざる得ない状況があり、「貸付制度の利用」でなくクーラー導入費用や電気料金に対する補助制度を作ること。
5. 障害者の65歳問題について
① 介護保険第１号被保険者となった障害者に対しては一律に介護保険サービスを一律に優先することなく個別ケースに応じて障害福祉サービス利用を判断するという「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係について 平成19年3月28日付通知」が出されている。しかし、厚生労働省調査では適切な運用がされていない実態が明らかとなり、平成27問2月18日に再度事務連絡が出された。こうした状況も踏まえ、本人のニーズや状況を踏まえた柔軟な支給決定を行なうこと。
②
障害者の福祉サービス利用は原則無料とし、少なくとも住民税非課税世帯は65歳を超えても無料とすること。
6. 生活保護について
①ケースワーカーについては「福祉専門職」採用の正規職員で、最低でも国の基準どおりで配置し法令違反をしないこと。ケースワーカーの研修を重視すること。窓口で申請者に対して申請権侵害など人権無視の対応は行わないこと。
②自治体で作成している生活保護の「しおり」は生活保護利用者の権利性を明記し制度をわかりやすく説明したものにすること。「しおり」と申請書はカウンターなどに常時配架すること。(懇談当日に「しおり」「手引き」など作成しているものの全てと申請用紙を参加者全員にご配布ください)。
③申請時に違法な助言・指導はしないこと。2013年11月13日に確定した岸和田市生活保護訴訟をふまえ、要保護者の実態を無視した一方的な就労指導の強要はしないこと。就労支援の一環として各自治体が仕事の場を確保すること。
④通院や就職活動などのための移送費（交通費）を法令通り支給すること。移送費については「しおり」「手引き」に明記すること。
⑤国民健康保険証なみの医療証を国でつくるよう要望すること。当面、休日、夜間等の福祉事務所の閉庁時や急病時に利用できる医療証を発行すること。以上のことを実施し生活保護利用者の医療権を保証すること。西成区のような「通院医療機関等確認制度」は導入せず、健康悪化を招く事態をつくらないこと。
⑥自動車の保有を認めること。枚方生活保護自動車保有訴訟の判決内容を実施機関に徹底すること。
⑦警察官OBの配置はやめること。尾行・張り込みや市民相互監視をさせる「適正化」ホットライン等を実施しないこと。
⑧介護扶助の自弁を強要しないこと。ケースワーカーがケアプランへの不当な介入を行ったり指導をしないこと。
7. 子育て支援・一人親家庭支援・子どもの貧困解決にむけて
①
こども医療費助成制度は、2014年4月段階で1）全国1742自治体中986自治体(56.4%)が完全無料、2）1373自治体(78.8%)が所得制限なし、3）930自治体(53.4%)が通院中学校卒業まで、201自治体(11.6%)が高校卒業までであり、現時点ではさらに進んでいることが予想される。一方、大阪では今年度寝屋川市と豊能町が高校卒業までとしたものの、この3要件を全てクリアーしている自治体は1つもない。一刻も早く、外来・入院とも高校卒業まで、現物給付で所得制限なし、無料制度とすること。さらに大阪府に対して全国並み(通院中学校卒業まで・完全無料・一部負担無し)拡充をすすめるよう強く要望すること。
②
妊婦検診を全国並み(14回、11万円程度)の補助とすること。
③
就学援助の適用条件については「生活保護基準×1.3」より高いものとし所得でみること。また持
家と借家で差をつける基準は廃止すること。通年手続きが学校以外でもできるようにすること。第1回支給月は出費のかさむ４月にできるだけ近い月とするために保育料と同様に年末調整や確定申告書の写しを使い、年明け早々からの申請とすること。一昨年8月からの生活保護基準引下げの影響が出ないようにすること。
④ 「新婚家賃補助」「子育て世代家賃補助」「一人親世帯家賃補助」など若い世代の実質賃金を上げる施策としての多彩な家賃補助の制度化を図ること。独自の「こども手当て」など現金支給制度を実施し、子育て世代の生活支援を行うこと。
⑤ 中学校給食は自校式・完全給食・全員喫食とし、ランチボックス（業者弁当）方式はやめ子どもにとって栄養のある豊かなものとすること。また、小学校・中学校においては子どもの食事調査（三食たべているか、何を食べているのか等）を行い、その結果必要であればモーニングサービス（パン、バナナ、ヨーグルトなど簡単なもの）の導入を検討すること。
⑥ 「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受けて、特にシングルマザー世帯などに対する生活支援施策の具体化を行うこと。
⑦ 公立幼稚園・保育所の統廃合はやめること
8. 独自項目
6月12日、大阪市国保よくする実行委員会との共催で「国保よくする地域団体代表者会議」開催。
上記国会情勢から「国保都道府県単位化」は必至の状況となっています。大阪社保協は大阪市国保をよくす実行委員会との共催で「国保よくする地域団体代表者会議」を開催し、①国保都道府県単位化で何が起きるのか②6月から動き出す大阪府域地方税回収機構とはなにか、の2点での学習と活動交流を行う予定です。大阪府全域からぜひご参加下ください。
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国保よくする地域団体活動者会議 ★日時 2015年6月12日（金）午後6時半～8時半 ★会場 ★内容 □学習 ①国保都道府県単位化で何が起きるのか ②6月から動き出す大阪府域地方税回収機構とはなにか 講師 大阪社保協 寺内順子事務局長 □活動交流 ★参加費 無料 ★主催 大阪社保協・大阪市国保をよくする実行委員会 |