大阪社保協ＦＡＸ通信 第1103号 2015.5.18
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：osakasha@ poppy.ocn.ne.jp 大阪社会保障推進協議会
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5月16日「2015年度第一回幹事会」開催～大阪府内全通所介護事業所(デイサービス)調査、自治体キャラバン行動等について意思統一。
5月16日の午後、大阪社保協2015年度第一回幹事会を開催しました。
以下、意思統一した内容をお知らせいたしますので、ご一読ください。なお、自治体キャラバン行動日程・追加要望項目などについては、5月末までに必ずお知らせください。6月1日から各市町村に要望書と懇談日程についての文書を送っていきます。
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大阪社保協2015年度第一回幹事会報告
1. 「医療改革一括法案」国会情勢と国保都道府県単位化問題
□国保よくする地域団体拡大代表者会議
★日時 2015年6月12日（金）午後6時半～8時半
★会場
★内容 □学習
①国保都道府県単位化で何が起きるのか
②6月から動き出す大阪府域地方税回収機構とはなにか
講師 大阪社保協 寺内順子事務局長
□活動交流
★参加費 無料
★主催 大阪社保協・大阪市国保をよくする実行委員会
2. 介護保険第6期みなおしにむけたたたかいについて
□第6期中の「介護報酬再改定」をめざす。そのためには介護事業所の実態、そして利用者の実態把握が必要。
□大阪府内通所介護事業所(デイサービス)動向調査を、地域社保協が地域の事業所を訪問・聞き取りする調査活動を提案。
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大阪府内全通所介護事業所調査・企画案 1.なぜ、通所介護事業所アンケート活動か ○２０１５年度介護報酬改定で最も大きな引下げに示されるように政府は、介護サービス切捨て・再編のターゲットに通所介護（デイサービス）を上げている ○要支援外しでも、ホームヘルプと並んでデイサービスが対象とされ、報酬改定では要支援１で２５パーセントもの大幅引下げとなった ○小規模（定員１８人以下）の通所介護事業所は２０１６年４月から地域密着型サービス移行となり市町村の規制がさらに強化される ○地域では、通所介護事業所の閉鎖・撤退とともに、要支援者締め出し、サービスの短時間化や、報酬減を給食費引上げなどで穴埋めする動きが広がっている ○介護保険改悪問題の焦点である通所介護（デイサービス）の実態把握運動及び事業所との対話運動を通じ、今後の共同の基盤を作る。 ○さらには、地域社保協が自ら地元の事業所を訪問し、アンケートを回収することで事業所の実態を知り、また連携も模索する地域運動としての取り組む。 ２.活動のスケジュール（案） ①
調査内容などについての検討会 デイサービス関係者による会議（５月28日） ②
アンケート内容 実施要領、手引き作成（6月中） ③
関係団体・地域社保協意思統一（学習会）（6月末） ④
大阪府内全事業所へ郵送（２３７７ヶ所）（7月初） ⇒地域社保協のあるところは地域社保協から送付を。 地域社保協のないところについては、大阪社保協から送付。 ⑤関係団体・各地域社保協による事業所訪問・回収（対話）活動（～７月末） ⑥集計・分析作業 （８月） ⇒入力フォーマットを作成し、入力するところまで地域社保協にお願いし、 それを大阪社保協として集約する。 ⑦
大阪府及び市町村、国への提言 発表 （９月） |
3. 2015年度自治体キャラバン行動について(企画案 別紙)
4. シングルマザーと子どもたちの貧困問題について
□11月から月1回（第3水曜日）開催でのシングルマザーと子どものサポーター養成講座が終了
◆日時 ２０１４年１１月から毎月第３水曜日 午後６時半～８時半
◆会場 大阪弁護士会館９２０会議室
◆主催 大阪社会保障推進協議会・大阪子どもの貧困アクショングループ（ｃｐａｏ）
大阪弁護士会が共催。
◆大阪子どもの貧困アクショングループ（ｃｐａｏ）で主催、大阪弁護士会が共催。
◆講座内容 のべ186人が参加
①11月19日(水)入門編～シングルマザーと子どもの貧困概要とCPAOの活動内容
講師 徳丸ゆき子さん（CPAO代表） →36人参加
②12月17日(水)ＤＶを正しく知ろう 講師 芦田麗子さん（種智院大学・非常勤講師）
→34人参加
③1月21日(水)シングルマザーのための法律相談 講師 雪田樹理さん（弁護士）
→31人参加
④2月18日(水) シングルマザーの家計相談の実態と必要な支援 →27人参加
講師 加藤葉子さん（ファイナンシャルプランナー）
⑤3月18日(水)女性と依存症 講師
①
4月15日(水)特別講演 母親の自尊感情を取り戻すには～ＤＶ虐待被害を乗り越えて
講師 藤木美奈子さん（ＷＡＮＡ関西代表） ⇒24人
□シングルマザーサポートブック(シンママ応援団)はウェブ上で5月～6月公開の予定
□「シンママホットライン」を2日間特設電話で取組む。
日時 5月29日（金）30日（土） 午前10時～20時
場所 国労会館２階会議室で特設電話３本
相談員 基本講座受講者等、大生連、民医連ＭＳＷにも要請
□今後の取り組みについて
現在「シンママサポートブックワークショップ」として開催している会議を「シンママと子どものサポート会議」として、具体的なサポート体制の構築と、事例検討会としての役割を果たせるようにする
⇒次回会議は5月18日(月)午後7時～ 国労会館にて
5. 相談活動ハンドブック2015-2016(1冊200円)を6月末発行予定
6. 生活保護～基準引き下げ違憲訴訟について(ニースについてはすでに配信済)
〔当面の機関会議・取り組み予定〕
5月18日（月）シングルマザーサポートワークショップ（19:00- 国労会館）
5月21日(木)社保協近畿ブロック事務局会議(15:00- 大阪社保協)
5月29日・30日 シングルマザーホットライン(両日とも10:00-20:00 国労会館)
5月31日(日)近畿社会保障学校(終日、大阪民医連)
6月3日(水) 中央社保協運営委員会（寺内出席予定）
6月4日(木) 第3回事務局会議(14：00- 大阪社保協)
6月10日（水）介護保険対策委員会
6月12日（金）国保拡大地域・団体代表者会議「国保都道府県単位化学習会」（18:30-大商連）
6月18日(木) 第2回常任幹事会(18：00- 国労会館)
6月22日（月）中央社保協国保部会予定・厚生労働省国保レクチャー予定
6月30日（火）泉州ブロック自治体キャラバン行動事前学習会（18:30- 岸和田市総合福祉センター）
7月2日（木）中央社保協総会（10:30- 全労連会館）
7月3日（金）事務局会議（14:00- 大阪社保協）
7月4日（土）北河内ブロック自治体キャラバン行動事前学習会（10:00- けいはん医療生協）
7月16日（木）第3回常任幹事会（18:00- 国労会館）
7月17日（金）北河内ブロック自治体キャラバン行動事前学習会（18:30- けいはん医療生協）
7月21日（火）泉州ブロック自治体キャラバン行動事前学習会（18:30-貝塚市福祉センター予定）
8月6日（金）事務局会議（14:00- 大阪社保協）
8月22日（土）第2回幹事会（14:00- 大阪府保険医協会）
8月24日（月）北河内ブロック事務局会議（14:00- けいはん医療生協）
8月27日（木）滞納処分対策委員会（19:00- 大阪社保協）
9月1日（火）泉州ブロック事務局会議（18:30- 貝塚市福祉センター 予定）
9月3日（木）事務局会議（14:00- 大阪社保協）
9月13日（日）大阪社保学校（10:00- 大阪府保険医協会Ｍ＆Ｄホール）
9月17日（木）第4回常任幹事会（18:00- 国労会館）
2015年度
2015.5.18
□自治体アンケートと資料集の作成
職員体制、国民健康保険、特定健診、がん検診、子ども関係、生活保護、介護保険、障害者65歳問題について発送済で、すべて5月末日が締め切りとしている。今年度の資料集も昨年度同様2500冊作成し、昨年の参加者数プラスαで各地域に配布。
なお、資料集は6月19日入稿27日納品予定。それから日程がはやいところに順に送付していきます。
□ 今年度の地域での事前学習会は「ブロック開催」で
昨年も大阪府内は基本ブロックで開催しました。最悪でも数市の近隣地域での合同開催をお願いします。
今年度も
□大阪府内スケジュール案 7月7日（火）からスタート予定。
例年と同様に1自治体2時間、午前・午後1箇所ずつとします。以下はあくまで現時点での案です。6月1日から自治体に要望書とともに発送しますので以下の日程案で変更希望があれば出来るだけ早く申し出てください。 なお、大阪市内キャラバンは9月から実施、堺市については、今年度は堺市７区キャラバンの検討をしていだたくため、堺市キャラバンはこの日程からはずしています。
①10：00-12：00 ②14：00-16：00
7月7日（火） ②泉大津市
7月8日（水）①豊能町 → ②箕面市
7月9日（木）①泉南市 → ②阪南市
7月13日(月) ①交野市 → ②くすのき広域連合
7月15日(水)①摂津市
7月16日（木） ②岸和田市
7月17日（金）①門真市 → ②守口市
7月21日(火) ①和泉市 → ②忠岡町
7月22日（水）①寝屋川市 → ②枚方市
7月23日（木）①太子町 → ②河南町
7月24日（金）①熊取町 → ②貝塚市
7月28日(火)①高石市 → ②岬町
7月29日(水) ①泉佐野市 → ②田尻町
7月30日(木) ①河内長野市
7月31日(金) ②能勢町
8月5日(水) ①池田市 → ②豊中市
8月７日（金）①富田林市 → ②千早赤阪村
8月10日（月）①東大阪市 → ②柏原市
8月11日(火)①四条畷市 → ②大東市
8月１8日（火）①八尾市
8月19日（水）①吹田市 → ②茨木市
8月20日(木)①松原市 → ②羽曳野市
8月21日（金）①高槻市 → ②島本町
8月25日(火) ①藤井寺市 → ②大阪狭山市
☆あくまでもこちらの一方的な希望日程です。市町村の都合を最大限配慮しますので、大幅変更の可能性があります。
☆大阪市内区役所キャラバンは9月～10月の予定です。
【事前学習会予定】
□6月30日（火） 泉州ブロック事前学習会（18:30- 岸和田市福祉センター予定）
□7月4日（土） 北河内ブロック事前学習会（10:00- けいはん医療生協本部）
□7月10日（金） 河南ブロック事前学習会（18:30- ノバティ河内長野）
□7月17日（金） 北河内ブロック事前学習会 （18:30- けいはん医療生協本部）
□7月21日（火） 泉州ブロック事前学習会（18:30- 貝塚市福祉センター予定）
□8月3日（月） 河南ブロック事前学習会（18:30- 藤井寺市民会館別館）
要望項目案・・・・「8.地域独自項目」は5月末までにメールで送付を
1. 職員問題について
自治体職員の非正規化、委託化、外注などにより、自治体職員が安心して本来の責務を果たす労働条件が保障されず、結果として住民の権利保障などに支障をきたす状況にあります。
特に社会保障関連職場、教育関連職場では住民のくらしやいのちに直結するため、専門性の向上は不可欠であり、本来正規職員を配置すべきです。仮に、正規職員以外の場合であっても「均等待遇」による賃金・労働条件の確保と研修の拡充により、住民の権利保障と職員の生きがいがつながるように制度構築を行うとともに、対象者に安心して助言できる職員数の確保を強く要望します。
2. 国民健康保険・医療について
①
国保料・一部負担金について
□今年度から低所得者支援として全国で1700億円、大阪では150億円（大阪府談）が交付される予定であり、国、大阪府ともそれにより1人5千円の財政効果がある（＝引下げられる）としている。この収入によって保険料を引下げ、さらにこれまで以上に一般会計独自繰り入れを行うこと。
□減免については、ワーキングプア世代やこどもの多い現役世代に配慮した子ども減免(こどもの均等割は0にするなど)、低所得者減免、多子世帯・母子世帯・障害者減免などを創設・拡充すること。
□一部負担金減免については実際に使える制度とし、国基準のように「一時的な困窮」「入院」に
限定しないこと。
□いずれもこれら減免制度については住民の多くは知らないことを前提にしてホームページや広報に掲載することはもちろん、チラシ・パンフレットなどを作成しあらゆる機会に住民に周知すること。（減免制度に関するチラシ、パンフなど今年度の広報物の今年度版の現物を当日参加全員にお渡しください。）
②
「給付と収納は別」であることを徹底し、たとえ滞納をしていても施行規則第一条「特別な事情」であることを申し出れば保険証を即時発行すること。資格証明書発行や短期保険証の未交付をやめること。子どもの保険証は1年以上とし、絶対に無保険状態をつくらないこと。
③
財産調査・差押については法令を順守し、きめ細かく面談し滞納処分をしたことによってよもや生活困窮に陥らせることがないようにすること。地方税法15条・国税徴収法153条にもとずき無財産・生活困窮状態の場合はただちに滞納処分の停止を行うこと。特に生活保護受給者については大阪府2012年3月27日付通知にもとづきただちに滞納処分の停止を行うこと。また、2013年１１月の鳥取県児童手当差押事件（広島高裁松江支部）判決の趣旨を理解し、預貯金に入った場合でも差押禁止財産については差し押さえないこと。
④
国や大阪府から出されているこれまでの通知は、毎年担当者が変わることを踏まえ、必ず年度初めには係員全員が目を通し、認識しておくよう努めること。
⑤
国保滞納者は生活困窮の場合が多々あるので、生活保護担当課とは常時連携をとるとともに、滞納処分に関わっての通知等情報の共有もしておくこと。生活保護受給者に対しては滞納処分の停止の対象となることを生活保護担当課にも周知徹底すること。
⑥
今年度からの「財政共同安定化事業」1円化による影響を明らかにしたうえでそのことにより保険料値上げをしなければならないという事態を絶対に起こさないよう大阪府に強く要望すること。
⑦
福祉医療助成に対するペナルティ分については国にやめるよう強く要請するとともに当面は一般会計繰入で補填すること。
⑧
無料低額診療事業を実施している最新の医療機関名簿を国保課等カウンターに常時配架すること。
3. 健診について
①特定健診は国基準に上乗せして以前の一般健診並みの内容とし糖尿病、脳や心臓の血管障害等、生活習慣病とあわせ結核など病気も発見できるようにすること。費用は無料とし受診しやすいものとすること。近隣自治体だけでなく、大阪府内、さらに近畿管内で受診率の高い自治体から取り組み経験などを学ぶ機会をつくること。
②がん検診等の内容を充実させ特定健診と同時に受診できるようにし、費用は無料とすること。
③特定健診・がん検診の受診率に対する分析・評価を行い、今後の対策を明らかにすること。
④人間ドック助成を行うこと。
⑤日曜健診、出張健診を積極的に行うとともに、委託事業所への補助を行うこと。
4. 介護保険について
①
介護保険料について
□第6期介護保険料の大幅値上げを撤回すること。
□公費による低所得者保険料軽減は、国に対し、当初案どおり前倒し実施するよう働きかけるとともに、自治体として独自に軽減措置を行うこと。
②
総合事業への移行について
□改正法では条例により「平成29年度まで」に実施することが出来るとされているので、拙速に実
施せず、十分な準備・検討期間を確保すること。
□介護予防訪問介護・介護予防通所介護を住民ボランティアなど「多様なサービス」に置き換えるのではなく、現行サービスを維持した上で、「プラスアルファ」として新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持すること。
□すべての要支援認定者には移行後も介護予防訪問介護・介護予防通所介護と同じサービスが継続して利用できるようにし、サービスについては、利用者の希望に基づく選択を保障すること。
□住民主体ボランティア等への移行を押し付けるように指導を行わないこと。
□介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「チェックリスト」による振り分けは行わないこと。
□総合事業サービス利用を希望する場合でも要介護認申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐこと。
□被保険者の要介護認定申請の申請権を侵害するようなことはしないこと。
□サービス事業所に対する事業費の支給は現行の予防給付の倍以上の単価を保障し、サービスにみあったものにすること。
□指定事業所によって提供されるサービスについては、現行基準を緩和させず、質を担保すること。指定事業者の基準は現行予防給付と同一とし、「緩和した基準によるサービス」は導入しないこと。
③
8月からの利用料引き上げ（利用料2割化、補足給付の改悪）については中止するよう国に求めるとともに、自治体として緊急対策を講じること。
5. 障害者の65歳問題について
① 介護保険第１号被保険者となった障害者に対しては一律に介護保険サービスを一律に優先することなく個別ケースに応じて障害福祉サービス利用を判断するという「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係について 平成19年3月28日付通知」が出されている。しかし、厚生労働省調査では適切な運用がされていない実態が明らかとなり、平成27問2月18日に再度事務連絡が出された。こうした状況も踏まえ、本人のニーズや状況を踏まえた柔軟な支給決定を行なうこと。
②
障害者の福祉サービス利用は原則無料とし、少なくとも住民税非課税世帯は65歳を超えても無料とすること。
6. 生活保護について（以下は2014年度項目、現在大生連に照会中）
①ケースワーカーについては「福祉専門職」採用の正規職員で、最低でも国の基準どおりで配置し法令違反をしないこと。ケースワーカーの研修を重視すること。窓口で申請者に対して申請権侵害など人権無視の対応は行わないこと。
②自治体で作成している生活保護の「しおり」は生活保護利用者の権利性を明記し制度をわかりやすく説明したものにすること。「しおり」と申請書はカウンターなどに常時配架すること。(懇談当日に「しおり」「手引き」など作成しているものの全てと申請用紙を参加者全員にご配布ください)。
③申請時に違法な助言・指導はしないこと。2013年11月13日に確定した岸和田市生活保護訴訟をふまえ、要保護者の実態を無視した一方的な就労指導の強要はしないこと。就労支援の一環として各自治体が仕事の場を確保すること。
④通院や就職活動などのための移送費（交通費）を法令通り支給すること。移送費については「しおり」「手引き」に明記すること。
⑤国民健康保険証なみの医療証を国でつくるよう要望すること。当面、休日、夜間等の福祉事務所の閉庁時や急病時に利用できる医療証を発行すること。以上のことを実施し生活保護利用者の医療権を保証すること。西成区のような「通院医療機関等確認制度」は導入せず、健康悪化を招く事態をつくらないこと。
⑥自動車の保有を認めること。枚方生活保護自動車保有訴訟の判決内容を実施機関に徹底すること。
⑦警察官OBの配置はやめること。尾行・張り込みや市民相互監視をさせる「適正化」ホットライン等を実施しないこと。
⑧介護扶助の自弁を強要しないこと。ケースワーカーがケアプランへの不当な介入を行ったり指導をしないこと。
7. 子育て支援・一人親家庭支援・子どもの貧困解決にむけて
①
こども医療費助成制度は、2014年4月段階で1）全国1742自治体中986自治体(56.4%)が完全無料、2）1373自治体(78.8%)が所得制限なし、3）930自治体(53.4%)が通院中学校卒業まで、201自治体(11.6%)が高校卒業までであり、現時点ではさらに進んでいることが予想される。一方、大阪では今年度寝屋川市と豊能町が高校卒業までとしたものの、この3要件を全てクリアーしている自治体は1つもない。一刻も早く、外来・入院とも最低でも高校卒業まで、現物給付で所得制限なし、無料制度とすること。さらに大阪府に対して全国並み(通院中学校卒業まで・完全無料・一部負担無し)拡充をすすめるよう強く要望すること。
②
妊婦検診を全国並み(14回、11万円程度)の補助とすること。
③
就学援助の適用条件については生活保護基準1.3倍以上とし所得でみること。通年手続きが学
校以外でもできるようにすること。第1回支給月は出費のかさむ４月にできるだけ近い月とするために保育料と同様に年末調整や確定申告書の写しを使い、年明け早々からの申請とすること。一昨年8月、今年4月の生活保護基準引下げがどのように影響したかについて具体的な数値で説明すること。また、影響が出ないようにどのような対策をとったのか明らかにすること。
④ 子育て世代支援と自治体の活性化のために「新婚家賃補助」「子育て世代家賃補助」「一人親世帯家賃補助」など多彩な家賃補助の制度化を図ること。
⑤ 独自の「こども手当て」など現金支給制度を実施し、子育て世代の生活支援を行うこと。
⑥ 中学校給食は自校式・完全給食・全員喫食とし、ランチボックス（業者弁当）方式はやめ子どもにとって栄養のある豊かなものとすること。また、小学校・中学校においては子どもの食事調査（例えば3食たべているか、どんなものたべているか等の一週間もしくは一カ月の調査）を行い、その結果必要であればモーニングサービス（パン、バナナ、ヨーグルトなど）の導入を自治体として検討すること。
⑦ たとえば、東京都足立区では平成27年度を「子どもの貧困対策元年」と位置付け、「貧困を予防する・貧困から救う・貧困の連鎖を断つ」という観点で、出産前から就労までのライフステージごとに早期にきめ細かな対策を取り、「子どもの貧困対策」に本腰を入れるとしている。貴自治体の「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受けて具体化した施策について明らかにすること。
8.
地域独自項目(メールで5月末までに送付ください)
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第3回近畿社会保障学校 ～子どもの貧困に向き合い地域でできることを考えよう～ |
★日時 ２０１５年５月３１日（日）１０時３０分～１６時
★会場 大阪民医連(場所・行き方は地図参照のこと)
★企画 テーマ「子どもの貧困に向き合い地域で出来ることを考えよう」
□記念講演①(10時35分～12時05分).
「医療と子どもの貧困」武内一さん（佛教大学教授・小児科医師)
□記念講演②（13時～14時）
「シングルマザーと子どもたちの現状といま必要な支援について」
徳丸ゆき子さん（大阪子どもの貧困アクショングループＣＰＡＯ代表）
□指定報告（14時～）
①学習支援 しが健康友の会 会長 坂下久喜さん
②子ども食堂 羽曳野チルドレンサポート 仲野浩司郎さん
③京都府の子供の貧困大綱具体化の取り組み
□ワークショップ「地域でできることを考えよう」
★参加費・資料代(弁当代込)2000円
★規模 150人
★主催 社保協近畿ブロック懇談会