大阪社保協ＦＡＸ通信 第1082号 2014.11.17
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鳥取児童手当差押高裁判決うけて保険局長が国保滞納者への対応市町村に周知徹底を約束～11月6日参議院厚生労働委員会。厚労大臣「温もりを持った行政を」と答弁。
11月6日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党・小池晃議員が国保滞納者へ差押えについて質問し、唐澤保険局長は、国保料（税）の滞納者への対応について、個々の滞納者の実情をよく把握して適切に対応すべきだとしたうえで、「個々の事情を十分把握することを市町村に対して、全国課長会議やブロック会議などの機会をとらえて市有中央社保協徹底を図っていきたい」と答弁しました。
小池議員は国保料（税）を滞納した瀬谷対する差押えが増加化しているとし、「国保料の滞納を理由として、児童手当など公的手当を狙い撃ちにするように差押えはやってはならない」として、政府の考えを質したものです。
ポイントは以下です。
(1) 鳥取の児童手当差し押さえに対する広島高裁判決をふまえ、総務省につづき、厚生労働省も、 公的手当が入った口座を狙い撃ちする場合は、「口座に入れば一般財産」という解釈の「例外」となり、差し押さえ禁止となることを認めた。
(2)「個々の滞納者の実情を把握したうえで対応する」「生活を窮迫させるおそれがある場合は処分を停止する」という総務省・事務連絡（今年1月）の立場を厚労省保険局長も明言、「全国担当課長会議などで周知徹底」することを約束。
(3)塩崎厚労相からも「あえて杓子定規なことをやるか（は疑問）」「ぬくもりを持った行政をやるべく徹底」する旨の答弁があった。
なお、小池議員には大阪社保協発行「その差押え 違法です！」掲載資料などを使って質問していただきました。この一冊の本は、大きな力となります。
以下の要旨は「国保実務2014年11月17日号」からの転載です。
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小池晃委員（共産）
全国各地で国保料・国保税を滞納した世帯に対する差押えが増加しマスコミでも取り上げられている。差押えの件数・金額ともに激増し、10年間で4～5倍になっている。
昨年11月、地方税の滞納を理由にして、児童手当が振り込まれる講座を差し押さえた鳥取県の措置についても公的手当てを狙い撃ちにした差押えは違法だと言う判決が広島高裁で出されて確定した。
これは直接には地方税の滞納処分をめぐる判決だが、厚労省が所管する国保料の滞納処分をめぐっても、やはり同じ立場が求められるはずではないか。国保料の滞納を理由として、児童手当など公的手当てを狙い撃ちにするよう差押えはやってはならないと考えるが、如何か。
唐澤剛保険局長
一般論として、こうした公的な手当て等の受給権、差押えが禁止されている受給権は勿論差押えができない。他方で、これらが振り込まれた預金については、受給者の一般財産となつて原則として差押え禁止債権として属性は禁止されていないとされているが、事実関係に照らしてこの判決では、こうした原則の例外となり得るケースがあることを示したものと受け止めている。
小池委員
例えば、障害者に対すると特別児童手当だけが入るような口座などを手当てが入った途端に差し押さえることは狙い撃ちである。このようなことは、やはりやってはならないという理解でよいか。
唐澤保険局長
一般的な原則と例外となり得ることがあることをよく踏まえて、個々の滞納の実情をよく把握した上で、適切に対処していただくべきものと考えている。
小池委員
同じ滞納制裁でもある資格証明書については厚労省も特別な事情の把握に努めるようにという趣旨の通達を何度も出している。差押えについてもこれだけ問題になっている中で、同趣旨の通知を各自治体に出すべきではないか。
唐澤保険局長
私どもとしては、個別の事情を十分把握した上で対応するということを市町村に対して、全国課長会議やブロック会議などの機会を捉えて、周知徹底を図りたい。
塩崎恭久厚生労働相
財政にとってもそう大きな額ではないような場合に敢えて杓子定規なことをやるかということを考えると、やはりそこは温情を持って臨まなければならないし、配慮しなければならないと考えている。どうするかは局長が申し上げたとおりで、やはり温もりを持った行政を徹底していくということで、厚労省としても対応したい。
地域各地にシングルマザーとこどものサポーターを養成するために～11月から毎月、連続講座を開催します！
この夏発表された「子どもの貧困率」は16.3％。2005年が14％、2009年が15.7％と年々貧困が広がっており、中でも母子家庭の貧困は深刻さを増しています。
大阪社保協では、大阪子どもの貧困アクショングループ（ＣＰＡＯ）、大阪弁護士会とともに大阪での子どもの貧困解決の取り組みを進めるために、毎月シングルマザーと子どものサポーター会議を開催しています。
当面の活動の柱は、ウエブ上に「シングルマザーサポートブック」を公開することと、地域でシングルマザーと子どもたちに寄り添い支援するサポーターを養成することです。そのために連続講座を企画しました。なお、4月末もしくは5月にはシングルマザーのための電話相談にも取組みたいと考えています。
私たちにできることがたくさんあります。学び動き出しましょう。ぜひご参加ください。
◆日 時 ２０１４年１１月から毎月第３水曜日 午後６時半～８時半
◆会 場 大阪弁護士会館９２０会議室
◆講座内容 ①11月19日(水)入門編 ②12月17日(水)ＤＶ問題 ③1月21日(水)法律相談
④2月18日(水) 家計相談の実態と必要な支援 ⑤3月18日(水)女性と依存症
⑥4月15日(水)特別講演 母親の自尊感情を取り戻すには～ＤＶ虐待被害を乗り越えて
◆参加費 無料 ◆定員 40人（事前申込制、先着順）
◆主 催 大阪社会保障推進協議会・大阪子どもの貧困アクショングループ
◆共 催 大阪弁護士会
◆一時保育サービスあり（要予約・無料）
[対象]原則、首がすわっている乳児～未就学児 [時間]行事開始15分前から終了15分後まで
※お申込を希望される方は、各講座の一週間前までに大阪弁護士会委員会部人権課まで電話(06-6364-1227)でお問合せください。
◆お問い合わせ・申込は大阪社会保障推進協議会へｆａｘまたはメールで
ｆａｘ 06-6357-0846 メールosakasha@poppy.ocn.ne.jp
シングルマザーとこどものサポーター養成連続講座
～子どもたちのために私にもこんなことができる～
この夏発表された「子どもの貧困率」は16.3％。2005年が14％、2009年が15.7％と年々貧困が広がっており、中でも母子家庭の貧困は深刻さを増しています。
大阪社保協では、大阪子どもの貧困アクショングループ（ＣＰＡＯ）とともに大阪での子どもの貧困解決の取り組みを進めるために、地域で寄り添い支援するサポーター養成連続講座を企画しました。私たちにできることがたくさんあります。学び動き出しましょう。ぜひご参加ください。
◆日 時 ２０１４年１１月から毎月第３水曜日 午後６時半～８時半
◆会 場 大阪弁護士会館９２０会議室
◆講座内容
①11月19日(水)入門編～シングルマザーと子どもの貧困概要とCPAOの活動内容
講師 徳丸ゆき子さん（CPAO代表）
②12月17日(水)ＤＶを正しく知ろう 講師 芦田麗子さん（種智院大学・非常勤講師）
③1月21日(水)シングルマザーのための法律相談 講師 雪田樹理さん（弁護士）
④2月18日(水) シングルマザーの家計相談の実態と必要な支援
講師 加藤葉子さん（ファイナンシャルプランナー）
⑤3月18日(水)女性と依存症 講師
⑥4月15日(水)特別講演 母親の自尊感情を取り戻すには～ＤＶ虐待被害を乗り越えて
講師 藤木美奈子さん（ＷＡＮＡ関西代表）
◆参加費 無料 ◆定員 40人（事前申込制、先着順）
◆主 催 大阪社会保障推進協議会・大阪子どもの貧困アクショングループ
◆共 催 大阪弁護士会
◆一時保育サービスあり（要予約・無料）
[対象]原則、首がすわっている乳児～未就学児 [時間]行事開始15分前から終了15分後まで
※お申込を希望される方は、各講座の一週間前までに大阪弁護士会委員会部人権課まで電話(06-6364-1227)でお問合せください。
◆お問い合わせ・申込は大阪社会保障推進協議会へｆａｘまたはメールで
ｆａｘ 06-6357-0846 メールosakasha@poppy.ocn.ne.jp
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