ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：osakasha@ poppy.ocn.ne.jp 大阪社会保障推進協議会
http://www.osaka-syahokyo.com/index.html TEL 06-6354-8662 Fax06-6357-0846
9月1日現在、大阪府内市町村子どもの医療費助成制度～通院「中学校卒業」は年度内14自治体へ。
9月1日付の子どもの医療費助成制度一覧を作成しましたのでお知らせします。これによると、現時点で判明している年度内の通院の状況は以下のようになります。※は所得制限あり
【中学校卒業年度末 14】
大阪市※、堺市、吹田市※、高槻市、八尾市※、富田林市、大東市、箕面市、東大阪市、能勢町※、田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村
【小学校卒業年度末 11】
豊中市、池田市、茨木市※、寝屋川市、河内長野市、松原市、柏原市、摂津市※、藤井寺市、
大阪狭山市、岬町
【小学校3年生年度末 9】
泉大津市、枚方市、和泉市、羽曳野市、門真市、高石市、四條畷市、交野市、忠岡町
【小学校1年生年度末 1】
岸和田市
【就学前 8】
貝塚市、守口市※、泉佐野市、泉南市、阪南市、島本町、豊能町※、熊取町、
|
|
2014年度 子どもの医療費助成制度 市町村実施一覧 |
||||
|
|
|
|
|
20140901現在 大阪社保協調査 |
|
|
|
市町村名 |
通院 |
備考 |
||
|
|
対象年齢 |
所得制限 |
|||
|
1 |
大阪市 |
中学校卒業年度末 |
児童手当（特例給付） |
入通院とも0－2歳は所得制限なし |
|
|
2 |
堺市 |
中学校卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
3 |
岸和田市 |
小学校1年生年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
4 |
豊中市 |
就学前 |
所得制限なし |
12月から通院小学校卒業年度末まで |
|
|
5 |
池田市 |
小学校卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
6 |
吹田市 |
中学校卒業年度末 |
児童手当（特例給付） |
|
|
|
7 |
泉大津市 |
小学校3年生年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
8 |
高槻市 |
中学校卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
9 |
貝塚市 |
就学前 |
所得制限なし |
|
|
|
10 |
守口市 |
就学前 |
児童手当（特例給付） |
|
|
|
11 |
枚方市 |
就学前 |
所得制限なし |
10月から通院小学校3年生年度末 |
|
|
12 |
茨木市 |
小学校卒業年度末 |
児童手当（特例給付） |
|
|
|
13 |
八尾市 |
就学前 |
児童手当（特例給付） |
12月から通院中学校卒業年度末所得制限あり ０歳児は所得制限なし |
|
|
14 |
泉佐野市 |
就学前 |
所得制限なし |
|
|
|
15 |
富田林市 |
小学校卒業年度末 |
所得制限なし |
10月から通院中学卒業年度末まで |
|
|
16 |
寝屋川市 |
小学校卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
17 |
河内長野市 |
小学校卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
18 |
松原市 |
就学前 |
所得制限なし |
12月から通院小学校卒業年度末まで |
|
|
19 |
大東市 |
中学卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
20 |
和泉市 |
小学校3年年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
21 |
箕面市 |
中学校卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
22 |
柏原市 |
就学前 |
所得制限なし |
10月から通院小学校卒業年度末まで |
|
|
23 |
羽曳野市 |
小学校3年年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
24 |
門真市 |
小学校3年年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
25 |
摂津市 |
小学校卒業年度末 |
就学前所得制限なし、小学生は有、旧児童手当特例給付 |
|
|
|
26 |
高石市 |
小学校3年年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
27 |
藤井寺市 |
就学前 |
所得制限なし |
10月から小学校卒業年度末まで |
|
|
28 |
東大阪市 |
就学前 |
所得制限なし |
2015年1月から通院中学校卒業年度末まで |
|
|
29 |
泉南市 |
就学前 |
所得制限なし |
|
|
|
30 |
四條畷市 |
小学校3年年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
31 |
交野市 |
小学校3年年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
32 |
大阪狭山市 |
小学校卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
33 |
阪南市 |
就学前 |
所得制限なし |
|
|
|
34 |
島本町 |
就学前 |
所得制限なし |
小学生は償還払い |
|
|
35 |
豊能町 |
就学前 |
児童手当（特例給付） |
|
|
|
36 |
能勢町 |
中学校卒業年度末 |
児童手当（特例給付） |
|
|
|
37 |
忠岡町 |
就学前 |
所得制限なし |
10月から通院小学校3年生年度末まで |
|
|
38 |
熊取町 |
就学前 |
所得制限なし |
|
|
|
39 |
田尻町 |
中学校卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
40 |
岬町 |
小学校卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
41 |
太子町 |
中学校卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
42 |
河南町 |
中学校卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
43 |
千早赤阪村 |
中学校卒業年度末 |
所得制限なし |
|
|
|
|
|
就学前：16 |
所得制限あり：8 |
|
|
|
|
|
中学卒業年度末：11 |
|
|
|
|
[大阪府制度の概要] |
|
|
|||
|
対象者：（入院）就学前児童 （通院）3歳未満 自己負担：１医療機関あたり入・通院 各500円/日（月2日限度） １ヶ月あたり負担限度額2,500円 |
|||||
★全国の子どもの医療費助成制度の現状～不充分な大阪府内市町村制度
厚生労働省ホームページでは昨年から全国の子どもの医療費助成制度の詳しい情報がアップされています。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000040997.html
厚生労働省のデータによると、2013年4月段階で
①
全国1742自治体中984自治体(56.4%)が完全無料
②
1349自治体(77.4%)が所得制限なし
③831自治体(47.7%)が通院中学校卒業まで、155自治体(8.9%)が高校卒業まで
であり、1年後の今年、さらに前進していることが予想されます。
この全国の制度の状況と照らすと、大阪府内の市町村の制度は前進したものの、「完全無料」がないことなど、制度的にはまだまだ不十分だと言うことが言えます。
★
大阪府福祉医療費助成制度に関する研究会開催
子どもの医療費助成制度はじめ福祉医療費助成制度は都道府県の制度に上乗せして各市町村が制度運用をしています。
大阪府の制度が未だ通院が「2歳児まで」という全国一レベルの低い制度であることが大阪府内市町村の制度拡充の足かせとなっていることは事実です。
昨年度の2月府議会で松井大阪府知事が制度拡充について答弁したことから、今年標記の研究会が第一回６月18日、第２回8月８日に開催されました。
この研究会の内容については、以下のページにアップされていますのでご覧ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kokuho/hukusiiryou/kenkyukai.html
□8月8日研究会「中間まとめ」に書かれていること
「中間まとめ」では、私たちの今後の運動に参考になるデータがいくつか上げられていましたので以下掲載します。
【考えうる選択肢の組み合わせと影響】
＊ 現行の府補助基準上の助成対象者数 194,300人
＊ 上記対象者に係る平成26年度当初予算 ７６億円
|
対象年齢 |
所得制限 |
対象人数見込（人） |
所要額見込（億円） |
|
小学校就学前まで |
①現行所得基準 |
463,400 |
125.0 |
|
②児童扶養手当基準 |
231,700 |
62.5 |
|
|
③高額療養費一般低位基準 |
301,210 |
81.3 |
|
|
④所得制限なし |
509,740 |
137.5 |
|
|
小学校卒業まで |
①現行所得基準 |
883,700 |
220.0 |
|
②児童扶養手当基準 |
441,850 |
110.0 |
|
|
③高額療養費一般低位基準 |
574,405 |
143.0 |
|
|
④所得制限なし |
972,070 |
242.0 |
|
|
中学校卒業まで |
①現行所得基準 |
1,113,600 |
269.6 |
|
②児童扶養手当基準 |
556,800 |
134.8 |
|
|
③高額療養費一般低位基準 |
723,840 |
175.2 |
|
|
④所得制限なし |
1,224,960 |
296.6 |
モデルケース）夫婦と子ども２人の場合（扶養家族３人）
①
所得646万円/収入860万円 ②所得306万円/収入450万円 ③所得357万円/収入514万円
□「おわりに」～今後は大阪府・市長会・町村長会での協議での判断に委ねる
|
おわりに はじめにも述べたが、今般の中間とりまとめは、本研究会で、「乳幼児医療費助成を含む市町村支援のあり方」について、いくつかの考えうる選択肢としてとりまとめたものである。 市町村への支援のあり方を検討するにあたっては、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の詳細が判明していない中で、市町村独自の取組や財源の活用などの判断が難しいという意見もあったが、乳幼児医療を他の子育て支援策と一体の子育て支援策として実施する市町村への支援として、現行の乳幼児医療費助成に係る府の市町村支援の総額を拡充することを前提に、その全体の使い方を想定されるいくつかの枠組みに分けて検討してきた。 その中では、乳幼児医療を子育て支援策として、府に先行して独自に制度を拡充してきた市町村に対する支援も可能となるような制度設計を求める意見などもあった。 「平成２７年度に向けた子育て支援施策の充実につながる市町村支援のあり方」については、本研究会の中間とりまとめを踏まえて、今後、大阪府及び市長会、町村長会との協議等でご判断いただきたいと考えている。 なお、乳幼児医療を除く障がい者医療等３医療のあり方及び福祉医療費助成全体に関わる給付と負担のあり方については、現在、国において検討されている公費負担医療制度等を見極めつつ、これまでの本研究会における検討結果を踏まえ、引き続き、持続可能な制度の構築に向けて検討することとする。 |
★
最低ラインは「通院中学校・所得制限なし」、さらに「完全無料」目指そう！！
大阪府内自治体キャラバン行動でも全市町村でこのこども医療費助成制度の拡充は中心課題であり、多くの自治体は、私たちと同様に大阪府の制度拡充を期待していました。
今後は、地域各地で自治体への要請行動を強めるとともに、今後は府議会にむけた請願、市長会・町村長会への要請行動が求められます。
また通院年齢が「中学校卒業」までとなっている自治体でも、全国的には「完全無料」が主流であること、一人１医療機関あたり１回500円の負担でも厳しい低所得世帯が大阪には多数あることなどから、さらに「完全無料」を追求していきましょう。
２０１４年度大阪社会保障学校が目前～申込低調、自治体財政・医療介護総合確保法をしっかりと学ぼう！！
9月７日の社会保障学校が目前となりました。しかし、申込状況は非常に低調です。
今回の学校ではまず「自治体財政」についてしっかりと学びます。すでに森裕之先生（立命館大学教授）からは、詳細なレジュメがとどきました。そして午後は、医療介護総合確保推進法について学びます。特にわかりにくい「医療」部分について寺尾正之さんに詳しくお話いただきます。
ぜひ、多数ご参加ください。
201４年度大阪社会保障学校
いま、国会は最終盤を迎えています。
一昨年８月の消費税引き上げと同時に決定した社会保障制度改革。昨年８月に出された社会保障制度改革国民会議報告のキーワードは「２０２５年」「川上から川下」「地域包括ケア」「都道府県単位」。
いま、具体的に何が起きようとしているのか、そして私たちには何ができるのか。
今年の大阪社会保障学校では２本の記念講演を学ぶことによって考えていきたいと思います。ぜひご参加ください。
★と き ２０１４年９月７日（日）開場９時半 開校１０時～閉校１６時
★ところ 大阪府保険医協会Ｍ＆Ｄホール
★記念講演①「地方分権と自治体財政～大阪の市町村の今日的状況と今後」 森裕之さん(立命館大学教授）
★記念講演②「政府の医療・介護『総合戦略』でどうなる、どうする」
寺尾正之さん(全国保険医団体連合会)
★ 参加費・資料代 1000円
★ 規模 150人
★ 主催 大阪社会保障推進協議会
fax06-6357-0846 メールosakasha＠poppy.ocn.ne.jp
★ 資料印刷の関係上、事前にfaxでお申し込みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2014年度大阪社会保障学校に参加します。
ふりがな
お名前
団体・地域社保協名
連絡先 Tel fax