大阪社保協ＦＡＸ通信　　　第1076号　2014.7.30

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：osakasha@ poppy.ocn.ne.jp　　　　　大阪社会保障推進協議会

　　http://www.osaka-syahokyo.com/index.html　　　　TEL 06-6354-8662　Fax06-6357-0846

 

 

大阪社保協２０１４年度自治体キャラバン行動例年以上の参加で展開中～パルコープ組合員さんも各地に参加。

　2014年度大阪社保協自治体キャラバン行動が７月７日の富田林市役所からスタートしました。

最新スケジュールと自治体からの文書回答は大阪社保協ホームページに随時アップしていますのでぜひご覧ください。

　本日現在で、すでに富田林市、島本町、柏原市、四條畷市、大東市、泉大津市、岸和田市、高槻市、豊能町、箕面市、門真市、守口市、和泉市、寝屋川市、東大阪市、阪南市も、貝塚市、交野市の18自治体との懇談を終えました。また、今回、北河内地域のパルコープの組合員さんも事前学習会やキャラバンに参加されています。

　以下、特徴的なことについて報告します。

　

★  驚きの人員体制～箕面市役所窓口にいるのは全て委託会社社員!!

 

今年の自治体キャラバン行動統一要望の第一項目は「職員問題」です。事前アンケートでも、大阪の自治体職員の半分近くが非正規職員となっていますが、今回のキャラバンでは自治体ごとに違う「非正規職員」の雇い方、そしてその非正規の人達はどこにいて、なにをしているのかについても詳しく聞き、地域のみなさんとの共通認識としています。

　なお、非正規職員とは、正規の採用試験を受験し採用された職員以外の職員という意味です。

今回、これまでのキャラバンの中で把握したのは、自治体が直接雇用をしている職員は①再任用(定年退職後の正規職員で最長5年雇用)②非常勤嘱託(専門知識や資格を持つ職員)③臨時(パート、アルバイトなどで主に事務補助など)④任期付職員(専門知識や資格を持つ職員。常勤で正規職員とほぼ同じ仕事内容で権限をもつ)などで、介護保険、国保、生活保護などの社会保障職場にも数多く配置されています。

さらに、直接雇用ではなく、派遣社員や業務委託という形で配置されている職員もおり、この人たちは公務員ではありません。

 

◆箕面市では窓口業務はほぼ業務委託

箕面市では現在、リクルートでの職員採用試験が行われています。それだけでなく、市役所の窓口業務はほぼ全て委託となっており、公務員ではありません。委託先はパソナとなっており、パソナに登録された派遣社員ということとなります。箕面市は「専門性は確保している」というものの、市民の相談業務にもこうした人たちが応じており、当然端末にも触っています。

 

◆寝屋川市では国保窓口業務の委託

寝屋川市でも国保窓口の一部委託との話がでました。懇談では詳しく話が出来ませんでしたが、寝屋川市のホームページをみると次期の契約内容について詳しく掲載されていました。以下転載します。

 

委託業務

(1) 窓口業務

① 全般 来庁者への案内

繁忙期については、来庁者案内専門の職員を配置すること。

② 賦課　資格異動業務各種証 交付に関する業務保険料賦課に関する業務

※届書 等の記載内容確認及び指導、賦課に係る手続説明を含む。

③ 給付　各種証交付に関する業務各種給付申請に関する業務

※ 届書 等の記載内容確認及び指導、給付に係る手続説明を含む。

 

(2) 内部事務

① 全般

電話対応

なお 、本市職員及び関係機関から保険事業室宛ての事務連絡については対応の必要は無く、取り次ぐのみで良いが、問合わせ内容が本仕様に係る事項である場合は適宜対応すること。

② 賦課

各種証書等発送業務 （出力作業・封入緘含む）

各種届出書・申請等の編綴

一般被保険者・退職資格切り替え業務

証切替による発行（日次）

③ 給付

各種証書等発送業務 （出力作業・封緘 作業含む）

各種給付申請に関する業務

　各種届出書・申請書等の編綴

 

委託期間　平成26年10月1日～29年9月30日

 

 

★    国保～2015年度「保険財政共同安定化事業1円化」問題でこのままでは拠出超過自治体は保険料値上げにつながる!!

 

保険財政共同安定化事業とは、現行ではレセプト(1ケ月1診療所で1枚のレセプト)あたり30万円以上80万円未満の保険給付費を都道府県下の国保会計から国保連合会に拠出させ、交付給付する、いわば、国保同士で助け合い制度のことです。
　この共同安定化事業拠出金算出方法を決めるのは都道府県で、交付方法は国で一理知に決められています。
　2012年実績は表のとおりで、殆どの自治体が拠出超過となり、その拠出金は大阪市に集まっています。

保険財政共同安定化事業　交付-拠出実績　

 

 

 

大阪府資料より作成

 

　

　保険者

2012年度実績

３０－８０万円

１―８０万円シュミレーション

　

　

①所得割25：被保険者割50：医療費実績割25

②所得割50：被保険者割50：医療費実績割0

①所得割25：被保険者割50：医療費実績割25

③所得割0：被保険者割50：医療費実績割50

1

大阪市

1,374,342,256

9,645,088,060

6,190,209,614

2,735,331,167

2

堺市

38,941,282

-591,424,468

-602,032,461

-612,640,456

3

岸和田市

131,152,540

145,727,482

28,844,854

-88,037,775

4

豊中市

-68,416,123

-652,143,737

-240,131,867

171,880,002

5

池田市

-95,546,691

-426,005,016

-246,344,529

-66,884,043

6

吹田市

-286,645,777

-1,356,004,889

-736,953,822

-117,902,755

7

泉大津市

47,055,821

167,549,595

86,059,322

4,569,049

8

高槻市

-177,191,980

-1,387,831,636

-747,657,393

-107,483,152

9

貝塚市

199,775,962

263,544,297

193,610,635

123,676,973

10

守口市

23,119,324

159,720,346

51,179,744

-57,360,858

11

枚方市

-112,216,162

-1,082,212,225

-595,778,461

-109,344,696

12

茨木市

-190,297,642

-1,140,828,645

-575,453,629

-10,078,614

13

八尾市

-186,208,331

-398,711,540

-355,521,675

-312,331,810

14

泉佐野市

192,108,226

442,371,574

329,138,704

215,905,832

15

富田林市

10,390,598

-166,113,785

-120,465,523

-74,817,262

16

寝屋川市

-178,277,665

-368,146,401

-272,187,023

-176,227,645

17

河内長野市

-170,205,935

-643,639,141

-394,285,555

-144,931,968

18

松原市

-15,294,468

41,935,100

-18,143,565

-78,222,232

19

大東市

-52,943,480

-89,499,338

-108,343,736

-127,188,136

20

和泉市

-33,137,691

-202,760,642

-128,299,604

-53,838,567

21

箕面市

-186,679,616

-904,237,468

-560,976,372

-217,715,276

22

柏原市

-39,534,851

-138,883,263

-117,052,125

-95,220,986

23

羽曳野市

-108,131,412

-303,702,052

-227,513,975

-151,325,899

24

門真市

-21,262,348

-6,977,660

-110,791,363

-214,605,067

25

摂津市

-6,018,416

-241,269,798

-129,600,034

-17,930,269

26

高石市

42,037,716

-488,739

-2,664,318

-4,839,897

27

藤井寺市

-94,077,029

-182,924,149

-137,096,274

-91,268,398

28

東大阪市

217,587,978

811,841,845

424,783,857

37,725,867

29

泉南市

8,674,086

37,812,573

5,043,957

-27,724,659

30

四條畷市

-25,603,011

-115,811,247

-83,082,038

-50,352,829

31

交野市

-71,807,560

-315,829,697

-182,557,704

-49,285,709

32

島本町

-22,056,261

-134,234,738

-62,870,345

8,494,049

33

豊能町

-66,901,903

-253,344,361

-158,226,098

-63,107,834

34

能勢町

16,548,855

5,928,375

5,030,467

4,132,563

35

忠岡町

-18,140,376

-3,096,424

-17,424,586

-31,752,747

36

熊取町

-58,551,317

-212,211,042

-145,677,063

-79,143,082

37

田尻町

-5,553,883

-1,360,905

-3,659,104

-5,957,302

38

阪南市

-16,003,915

-62,873,545

-50,789,441

-38,705,336

39

岬町

42,080,587

44,269,170

28,654,408

13,039,646

40

太子町

-815,829

-56,937,117

-36,470,837

-16,004,557

41

河南町

-25,471,646

-85,389,398

-47,727,308

-10,065,213

42

千早赤阪村

-8,801,612

-34,961,054

-19,717,070

-4,473,085

43

大阪狭山市

-2,022,296

-205,934,297

-107,060,666

-8,187,034

　

　保険者

2012年度実績

３０－８０万円

１―８０万円シュミレーション

　

　

①所得割25：被保険者割50：医療費実績割25

②所得割50：被保険者割50：医療費実績割0

①所得割25：被保険者割50：医療費実績割25

③所得割0：被保険者割50：医療費実績割50

 

大阪府は③の被保険者割50：医療費実績割50だったのを2011年度から①の所得割25：被保険者割50：医療費実績割25としたため、被保険者が多く、所得が低く、医療費が多いところに交付金が多く配分される仕組みとなり、結果、大阪市に集まることとなったのです。

さらに、2015年度からは1円以上からとなり、実質的には保険給付費の都道府県単位化となります。大阪府は「広域化」「統一保険料化」とするために、①ではなく②にしたいというのが本音です。しかも②となれぱ、今以上に大規模自治体、大阪市にお金が集まることとなります。

交野市は本日のキャラバンの中で、「来年から交野市のために保険給付をするのではなく、大阪府全体のために保険給付がされることとなり、どう考えても保険料は上がるので市民のみなさんは予め覚悟をしてほしい」といういい方をしました。

全国的にはこうした拠出超過にならないよう、都道府県が調整交付金全額を使って埋めていくという方向です。しかし、大阪府は調整交付金を赤字解消や滞納整理を進めている自治体に配分しており、全額をこうした不公平のためには使いません。

今回の自治体キャラバン行動では、各市町村に対して、「不公平拠出」とならないよう意見を出すように強く要請しています

 

★介護保険～７月２８日要支援者はずし「新総合事業」ガイドライン案発表。大阪では府が８月１２日が担当課長会議招集し市町村に説明～第６期介護保険事業計画策定が本格スタート!!

 

7月28日全国介護保険担当会議が開催され、新総合事業のガイドライン案が発表されました。29日の夜には厚生労働省ホームページにアップされています。下記サイトのうち、振興課のところをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html

 

大阪市や東大阪など政令市と中核市は直接この課長会議に参加しているので、担当課長はすでに厚生労働省から説明を受けていますが、その他の衛星都市は、8月12日に大阪府が招集する課長会議で説明を受けることとなりますので、実際に第6期計画にむけて動き出すのは盆明け、または9月からとなりそうです。なお、ガイドライン案の内容については、別掲記事をご覧ください。

 

◆街角デイサービス事業を新総合事業にと考える自治体も・・・

 

大阪府内各地で「街角デイサービス事業」が展開しています。

大東市は、懇談の中で「今後、ふれあいデイサービス事業の取り扱いは?新総合事業に組み込む考えはあるのか?」との問いに「期待している」と答えました。また箕面市も6カ所の街角デイサービスがすでに全てnpo 法人となっていると答え含みを持たせました。

 

※その他の項目の特徴点については次号で紹介します。

 

新総合事業ガイドライン分析と地域での運動のために「ブックレット」緊急発行～8月9日中央社保協介護保険全国学習交流集会ではいち早く日下部介護保険対策委員が解説。ぜひご参加を!!

 

7月28日発表された介護保険新総合事業ガイドライン案について、大阪社保協介護保険対策委員会は8月1日に「ガイドライン分析会議」を急遽開催します。

さらに、地域での第６期計画策定運動に活用できるよう「介護保険改悪に地域から立ち向かうためのブックレット(仮称)」の発行を予定しています。

このブックレットを使い、９月２４日（水）午後６時半～難波の大阪府保険医協会Ｍ＆Ｄホールにおいて「市町村介護保険第６期計画にむけて私たちはどうたたかうのか～大運動スタート学習会（仮称）」を開催します。

なお、別紙チラシにある８月９日の中央社保協主催の全国学習交流集会では、どこよりも早く「ガイドライン案」の内容について、日下部雅喜・大阪社保協介護保険対策委員が解説をしますので、ぜひご参加ください。なお、すでに100人を大きく超える参加申込となっているようですので、必ず事前申込を中央社保協に直接送ってください。

 

市町村介護保険第６期計画にむけて私たちはどうたたかうのか～大運動スタート学習会（仮称）

 

とき　　　２０１４年９月２４日（水）午後６時半～９時

ところ　　大阪府保険医協会Ｍ＆Ｄホール