大阪社保協ＦＡＸ通信　　　第1046号　2013.8.2

「2013年度自治体キャラバン行動」折り返しに〜一方、松原市が前代未聞の「懇談拒否」、市長名もない文書回答で恥ずかしくないのか!?

7月2日の四條畷市を皮切りに2013年度自治体キャラバン行動がスタートし、7月31日の泉大津市で丁度折り返しとなりました。文書回答は即時に大阪社保協ホームページにアップしていますので、ぜひお読みいただき、当日の懇談時には参加者数の印刷をお願いします。

★ 松原市は「懇談拒否」、責任の所在を明らかにしない姿勢は一体何なのか??

今年、驚くべきことに、松原市が懇談拒否してきました。懇談の拒否は大阪社保協自治体キャラバン行動始まって以来のことです。経過は以下です。

・ 6月6日付で「2013年度自治体キャラバン行動要望書」を送付

・ 6月21日(金)　大阪社保協・寺内事務局長より福祉総務課・福森氏に電話をいれる。

「担当者不明のため確認し6月24日に連絡する」とのこと。

・ 6月24日(月)には連絡なし。

・ 6月26日(水)　福森氏に再度電話を入れる。会議中のため不在、その後電話連絡があり、「再度連絡する」とのこと。

・ 6月27日(木)　福祉部・大江氏より連絡があり、「文書回答のみ、懇談は受けない」。

「この件についての責任者はだれか」との問いに対しては「責任者はいない、自分はその旨を伝えているだけ」「各課長が集まって話し合った」「市長は責任者ではない」

「受けない理由について文書で回答を」との要請については「いま返事はできない」とのこと。

・ 7月10日(水)　松原社保協坂本会長・和泉事務局長・河南生健会木内事務局長と寺内事務局長が大本健康部次長、田中教育委員会(肩書不明)、田村総務部参事と懇談をするも、「懇談はしない」「各担当課長で話あって決めた」「文書で回答するのでそれ以上のことはない」「市民の声は個別聞いている」などと発言。大阪社保協としては、改めて、松原市長宛の「質問書」を市長公室に提出し、文書での回答を求めました。→なお、この質問に対する回答は未だありません。

□ 質問内容

・ この度の「懇談拒否」についての責任の所在を明確にしてください。

・ この度の「懇談拒否」の理由はなんでしょうか。

・ 松原市は住民との懇談・話し合いについての条例・要綱・規則などを策定されたのでしょうか。

・ 松原市は「住民の声に耳を傾ける」「住民参加」等について否定をされるのでしょうか。

・ 7月17日、松原社保協が独自に提出していた要望書に基づく懇談要請のため訪問したところ、同様に懇談を拒否。その理由は＊団体との懇談は場所と時間がないので出来ない。＊個人として懇談はできる。＊担当課として懇談を持たないと決めた。＊松原社保協だけ特別扱いは出来ない。

・　7月30日、松原社保協が再度松原市福祉総務課、国保課、介護保険課を訪問、要望書の回答に基ずき懇談をと申入れ、しかし、回答は前回と同じ「文書で回答している」　大阪社保協とも松原社保協とも懇談をしないとの回答。

★松原市の文書回答は市長名も文書番号もなくあまりにお粗末！！

　なお、松原市からの回答は大阪社保協ホームページにアップしているのでぜひみていただきたいのですが、市長名もなく、日付も文書番号もないというもので、これで「公式回答」とはとてもいえず、だれの責任で送ってきたのかも不明です。

★大阪社保協自治体キャラバン行動は問題解決のための話し合いの場。文書で回答すれば事済むというのは傲慢・慢心でしかなく、住民の声に耳を傾けなくなった自治体に未来などない。

大阪社保協自治体キャラバン行動は所謂「交渉」ではなく「懇談」「意見交換」という位置付けです。事前にアンケートを行うのは客観的なデータとそして実際に起きている事例に基づき、私たち住民と行政が同じテーブルで問題解決のための話し合いをするためです。そして、各自治体の差異を浮き彫りにするために、統一要望項目とし、事前に文書で回答をいただき、そのうえで話し合いを進めることとしています。

アンケート回答や自治体キャラバン行動での結果については、全て自治体にお返しするとともに大阪社保協ホームページにアップし、誰でも見ることができるようにしています。中でも、お問い合わせが多いのは、マスコミ関係者及び自治体担当者です。

今回の自治体キャラバン行動でも「資料集」に盛り込まれている具体的なデータ一覧は、多くの自治体・担当者のみなさんから「参考になる」「役に立つ」「毎年楽しみにしている」と評価していただいているところです。

松原市はなぜ、こうした機会を拒否するのでしょうか。住民団体からの様々な声を聞かなくなった時、それは「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」という地方自治法における自治体の責務を放り投げることに他なりません。

★松原市に対して抗議・要請Ｔｅｌ・ｆａｘ・メール集中を!!

大阪社保協と松原社保協はこうした松原市の行政市政に強く抗議するとともに、粘り強く要請を続けていくこととしていますが、多くのみなさんから松原市に対して抗議や要請を届けていただきたいと思います。

特に、自治体キャラバン行動の真っ最中で、自治体のみなさんからには大変真摯な対応をしていただいていることや意見交換・懇談などは自治体のみなさんからも好意的に受け止められていることなども伝えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

松原市への要請・抗議の送り先は松原市役所市長政策室　

　Ｔｅｌ　072-334-1550　ｆａｘ072-337-3004

　メール　　hisho@city.matsubara.osaka.jp

なお、松原市長への直接のメールは松原市役所トップ→市長の部屋→市政への提案で入ることができます。こちらからもぜひ!!　

2013年度大阪社会保障学校

　社会保障制度を自己責任と助け合いの制度にしようという動きのもとで、今一度生活保護と国民皆保険制度をしっかりと学びなおすために2年ぶりに大阪社会保障学校を企画しました。

今年は「権利は闘うものの手にある」と語った朝日茂さんの生誕100周年にあたります。生活保護も国民皆保険も、国民がたたかいの中で勝ち取り、そして前進させてきたものであることをしっかりと学びこれからのたたかいの確信にしましょう。

　

★と　き　2013年8月25日（日）

★ところ　大阪民医連

（堺筋本町9番・4番出口上がり北へすぐダイコクドラック横創建ビル2Ｆ）

★企画　　10時〜16時

午前　特別報告「枚方生活保護自動車保有裁判をたたかって」

　　　　　　　　森田みち子さん(枚方交野生健会事務局長)

　　　記念講演�@「朝日茂生誕100年に当たって

〜朝日訴訟を学び生活保護のいまを考える」

朝日健二さん（朝日訴訟承継人・NPO法人朝日訴訟の会理事）

午後　記念講演�A「日本の皆保険制度は如何につくられたか

〜その歴史と世界的評価を学び、ＴＰＰの危険性を学ぶ」

　　　　　　　　長友薫輝さん(三重短期大学教授)　

　　　　　　　　　　　　　　

★ 参加費・資料代　1000円　　　　　　　　　　

★ 規模　150人

★ 主催　大阪社会保障推進協議会　

Tel06-6354-8662　fax06-6357-0846

★ 資料印刷の関係上、事前にfaxでお申し込みください。

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2013年度大阪社会保障学校に参加します。

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