大阪社保協FAX通信 第1020号 2012.11.5
大阪市「認定事務センター」全居宅介護支援事業所調査〜8.9月現在でも、法定義務30日以内決定は新規6%・更新7%のみ、2カ月以上が1割近く。あまりの異常事態に本日、大阪市介護保険課認定担当に緊急申し入れ。
大阪市は今年2月からこれまで区役所が行っていた認定実務を「認定事務センター」として民間企業の株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンターにほぼ全面的に委託しました。現在区役所で行っている認定に関する業務は認定審査会の日程調整と当日の審査会運営、要介護度の入力のみです。
10月中旬に終了した大阪市内24区役所キャラバンでもこの「認定事務センター」に委託されたことによって決定の遅延が頻発し業務に大変な支障がでていることについて批判が集中しました。
大阪社保協では直近の8月9月の認定事務センターの実態を掴むために10月19日−23日に大阪市内全居宅介護支援事業所(983カ所)に対してfaxで調査票を送信しました。
短期間の調査であるにも関わらず、11月4日現在326カ所から回答があり、回答率は33.2%でした。(11月5日現在ではさらに増え、368カ所になっています)
大阪社保協はこれまでもこうしたアンケートは度々実施してきましたが、通常の回答率が10-15%程度であることを考えると、如何にこの問題に関心があるのかがわかります。
★直近の8月・9月申請での申請→決定の日数
・30日以内決定 6%/7%(新規申請/更新申請)
・30-45日 44%/41%
・45-60日 41%/46%
・2カ月以上 9%/8%
★ 記述によると・・・・
・
8/1申請分が10/30現在まだ決定していない。
・
4.5.6月申請分は殆ど60日以上かかり、今なお8月申請分で決定していないものがある。
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3/3認定調査→6/3結果着、3ヶ月もかかった。
・
最長日数では70日、80日、90日、そして190日というものまである。
★以前は申請→調査員訪問日時調整まで1週間・・・いまは1ケ月も!?
以前に比べ、どの部分に時間がかかっているのかという質問に対して最も多かったのが、「認定調査員の訪問日についての日程調整の電話」までの期間だという答えが圧倒的でした。
★大阪市の決定日は審査会日だが、それから利用者宅に決定通知がとどまでさらに数日かかっている!?
審査会での審査判定が終わっているにも関わらず認定通知が利用者宅に届くのが1週間から2週間かかっているとの記述も多くありました。
大阪社保協には、アンケート実施とともに事業所から様々な声が届いていますが、この件についてfaxで悲痛な声がとどきましたので紹介します。
先日すでにアンケートは出させていただきましたが、付け足して送らせていただきます。 認定業務が遅いのは、60日以内に認定が終わっていたとしても、そこから発送・到着までに大変時間がかかっている、といえる。 【例示】 10/26に認定が出た利用者(10/29に区役所に問い合わせたところ、認定以降2営業日の午後からしか認定情報がいただけない、とのことで10/30の午後に取りに来るように言われて本日認定情報が入手できた利用者)であるが、まだこの時点でも利用者の家に介護保険証が到着していない。 10/26に介護認定されているのに10/30でもまだ介護度がわからないなど信じられない状態である。 この利用者は身体が全く普通に動くが認知症で手間がかかっており、要介護1か要支援か微妙な人である。 要支援ともなれば地域包括支援センターとの契約から始まりプランが変わるので早く知りたいのに5日たっても介護度がわからず、認定事務センターの返事では、「料金別納郵便は時間がかかるので・・・・」という返事しかいただけず、このままでは11月に入ってしまう。 なぜこのように時間がかかるのか。役人の怠慢ではないかと思う。介護度が決まったその日に通知を発送できないのか。少なくともそれくらいはしてほしい。 結果を一日千秋の思いで待っている利用者やケアマネジャーの気持ちは全く伝わっていないと思う。 あまりにも時間がかかるのは、情報のやり取りに時間を食っているだけのことで、何とかそこを早くしていただければ、更新ぎりぎりでばたばたせずに済む。 認定事務センターの職員はアルバイトの責任の範囲内で決まりきった文言しか応答しないし、本当になんとかならないものか!! どなたか、なんとか言ってくださいよ!! |
大阪市国保をよくする実行委員会の
【
☆申請日8月6日→☆認定調査日8月30日→☆決定日(文書が見当たらず)→☆自宅に決定通知書到着10月11日
★平成23年度全国平均36.6日、大阪市36.7日(厚生労働省集計)しかし、今年はまだ一度も大阪市は報告せず!?
厚生労働省に確認したところ、平成23年度の全国平均は36.6日であり、大阪市も36.7日と全国平均とほぼ同様の日数でした。しかし、今年度に入ってからは大阪市からは厚生労働省に対してなぜか一度も報告がされていません。
★本日、大阪市に緊急申し入れ。
この大阪市内3分の1の居宅介護支援事業所から寄せられた実態と声は、大阪市の介護保険がいま異常事態となっていることを示しています。
大阪社保協として本日、以下について質問するとともに、緊急要請を行い、さらに11月末までに情報提供と回答を求めました。
【質問及び要請事項】
@
認定事務センターの人員体制を毎月ごとの人数を具体的に示すこと。
本年2月スタートなので、2ヶ月間の研修を経てとネット上での求人情報には書かれているので、2011年12月1日、2012年1月1日、2月1日、3月1日・・・というようにすること。
A
認定事務センターで行う業務範囲が具体的にどのような流れとなりどこにどれだけの人員が配置されているのかを具体的に示すこと。
B
厚生労働省に毎月報告すべき申請から決定までの日時をなぜ今年度は一度も報告していないのか。2月以降の平均日数を月ごとに明らかにすること。
C
その上で、このような遅滞状態となっている原因を具体的に説明すること。
D
今後、どのような対策を講じるのか説明すること。
E
CとDについては、大阪市として全事業者を集めて説明会を年内に開催し謝罪も含め行うこと。
F
CとDについては、市民向けには記者会見を行い説明と謝罪をし、利用者に対しては郵送で同様に説明と謝罪文を送ること。
【資料 サイト上の求人情報】 株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター [ソフトウエア開発、情報処理関連] 【設立】 1968年 【資本金】 3000万円 【従業員数】
1600人 【新規事業に伴い、新スタッフ大募集】要介護認定に係わる事務業務 ◇仕事内容 【介護・看護など。資格を活かして事務職で活躍】 あなたには介護保険制度における要介護認定申請受理から認定結果通知までの「介護保険認定」事務のお仕事をお任せします。 【介護や介護保険に関する専門的知識をお持ちの方には、より専門的な仕事があります】 認定調査票の特記事項や主治意見書の内容から必要な介護の内容について総合的に把握し、判定する事も求められます。たくさんの先輩社員があなたを支えてくれます!ご安心下さい ◇応募資格 ■学歴不問 ■経験・資格不問(一般職のみ) ※介護、看護といった福祉関連での業務経験がある方歓迎 ■必要な資格 ・看護師・保健師 ※介護認定事務(一般職)の方は、経験・資格不問 ■雇用形態 契約社員 アルバイト ※準社員は、2ヶ月の試用期間後、正社員登用制度あり ※パートの募集もあります ■勤務地 大阪市東成区大今里西3−6−6 地下鉄「今里駅」徒歩3分 大阪認定事務センター
近鉄「今里駅」徒歩8分 ■勤務時間 9:00〜17:45(休憩1時間) パートは時間帯のご相談に応じます。 シフト勤務の可能性もあります。 ■給与 ●看護師・保健師/(準社員)時給 1,400円〜1,500円(パート)時給 1,200円〜1,300円 ●介護認定事務/(準社員)時給 850円〜(パート)800円〜 ※試用期間中(2ヶ月)は看護師・保健師 →時給 1,000円〜 介護認定事務 →時給800円〜 |
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