大阪社保協ＦＡＸ通信　　　第1014号　2012.8.21　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月18日、2012年「第2回幹事会」開催〜当面の取り組みを意思統一。

8月18日(土)午後、大阪社保協「第2回幹事会」が開催され、当面の取り組みについて意思統一しました。その内容について以下のように掲載します。

　

（１）2012年度自治体キャラバン行動展開中

�@ 大阪府内キャラバンはほぼ終了。

�A 9月からは大阪市内区役所キャラバンスタート。9月3日(月)午後6時半〜大阪民医連会議室において「スタート集会」を開催。

�B 最新スケジュールは大阪社保協ホームページにアップ

　◆特徴

・ 今回初めて、河南ブロック事前学習会(60人参加)、泉南ブロック学習会(50人参加)を開催。府内では殆どの地域で事前学習会ができる見通し。こうした事前の準備により、各地域とも参加者が増えており、現時点で地域の参加者ゼロのところはない。

・ 自治体の非正規化はもとより、アウトソーシングなどがすすみ、空洞化が深刻。

→箕面市役所：全窓口は派遣社員。東大阪市：国保課資格・給付係が24年12月から外部委託に。

→阪南市：市立の名前の施設の殆どが「指定管理」。市立阪南病院も。

・ 能勢町、豊能町、岬町、泉佐野市などで、子ども数激減がおきており、自治体存続の危機に瀕している。子育て世代へのアピールは、子ども施策の充実と雇用と住宅。総合的な「支援策」を大阪社保協としても提案すべき時期にきているのではないか。

　　・　生活保護バッシング＋公務員バッシングが市町村職員の生活保護受給調査に発展し、さらに受給者調査にまで発展している。

・ 国保滞納者への滞納処分については、大阪市、大阪府の生活保護者と生活困窮者への滞納処分停止通知が功を奏し、各市町村も生活保護受給者や生活困窮者への滞納処分の停止に動き出している。

・ 国保広域化都の関連で、平成23年度大阪府特別調整交付金(総額５０億円)の配分について、小規模自治体等からの不満・反発の声が続出。さらに、赤字自治体からも。

・ 介護保険料は「すでに限界に達している」とどの自治体担当者も認識。しかし、一般会計繰入による引下げについては「大阪府の部長通知＝三原則」を盾に「拒否」。

・ 子ども医療費助成・妊婦検診・3ワクチン助成の「子育て支援3施策」については、南河内が大きく前進。

・ くすのき広域連合「会議室代請求問題」→維新の会議員などの動きが背景に。

(2)介護保険〜第５期のたたかいが今後の介護保険の行方を左右する。

�@ 「訪問介護４５分問題」

・大阪府内訪問介護事業所実態調査（1000事業所を抽出）を9月に実施。

→中央社保協にも提起し、全国時に同じアンケート用紙で同時実施の方向へ。

�A 国庫負担増・処遇改善交付金復活問題

・各自治体議会への意見書採択運動を府内全体で取り組む。→12月議会、３月議会にむけて。

�B 介護保険料引き下げ問題について

・ 一般会計繰入についての法的根拠問題、いわゆる「ペナルティ問題」も含めて研究・検討を行い、年内に「運動提案・提言」等をまとめ、学習会を地域社保協や議員団を対象に開催し、第５期の運動方針を提案する。

・ 特に、高額介護保険料自治体(大阪市、岸和田市、能勢町、堺市、泉佐野市)及び「引き下げ課題」自治体(寝屋川市)の社保協や関係者を中心として「第１回介護保険料問題対策会議」を８月１７日に開催。今後は、�@厚生労働省レクチャー(9月14日予定)�A6自治体の第5期計画の検討・評価�B意見書採択運動�C大阪府交渉、等々に取り組む。次回検討委員会は10月9日(火)。

　　

（3）国保問題〜徹底的な学習によってこそ政策的運動提案が可能に。

�@国保広域化問題〜大阪府調整交付金問題

□８月１１日、大阪府国保課企画グループからレクチャーをうける。これらの詳細資料については後日大阪社保協ホームページ「国保広域化とたたかう」ページに掲載予定。またfax通信次号で詳しく解説予定。

�@）２３年度の大阪府特別調整交付金の計算方法について

　　　　�@基礎交付金をまず計算(被保険者数で決定)

・これでいくと大阪市33.33%、堺市9.39%、東大阪市6.37%でこの３市だけで半分占める。

・一方小規模自治体ははじめから少なくなる、という矛盾。

�A市町村評価点を積算したうえでＡＢＣのランク付けし、Ａランクは�@の基礎交付金×100％、Ｂランク×50％、Ｃランク×25％。

�B共同安定化事業（３０−８０万円の医療費）の拠出金計算に25％所得割を入れたことで平成２２年度より交付金-拠出金の差額が増えたところには激変緩和措置をするが、その際に、収納率による国調整交付金ペナルティがあったとしてその交付額を差し引き、さらに差額があったところには財政措置をする。

�C保健事業での交付金配分をプラス。

�D全体に対して激増、激減したところについては「激変緩和措置」を講じる。

　�A）大阪府広域化支援方針のみなおし作業

　

�@ 7月25日に「第1回研究会」を開催→すでにホームページにアップ

�A 8月中をめどにＷＴ立上げ

�B 12月中めどに研究会としての「案」を策定

�C 1〜2月市町村に説明

�D 3月に成案化

�A2012年度大阪府内市町村国保料確定(2008-2012推移一覧)

所得200万円40代夫婦と未成年の子ども2人の4人家族国保料推移
			大阪社保協調査
	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度	2012年度
大阪市	373,991	370,812	379,025	382,157	386,413
豊中市	409,823	406,455	406,455	406,455	405,455
池田市	273,151	388,913	416,160	452,022	457,035
豊能町	309,100	314,000	314,000	314,000	314,000
能勢町	368,200	392,600	392,600	392,600	392,600
箕面市	300,080	336,849	362,060	364,398	397,461
高槻市	271,390	274,182	288,350	295,170	299,540
島本町	314,180	337,780	326,010	350,650	361,950
茨木市	339,040	339,130	351,600	359,960	367,590
吹田市	302,930	280,670	300,560	319,590	341,940
摂津市	356,224	356,224	356,224	356,224	356,224
守口市	482,010	484,175	454,160	469,220	499,340
門真市	424,750	418,610	417,610	416,640	416,310
大東市	393,600	399,400	415,600	415,600	415,600
四条畷市	407,630	385,120	384,160	387,470	398,810
寝屋川市	503,900	454,960	447,000	426,900	424,800
枚方市	328,300	329,600	336,100	344,800	354,300
交野市	344,500	344,400	343,200	350,400	376,900
東大阪市	441,405	461,540	408,735	419,450	462,130
八尾市	360,680	360,687	360,680	360,680	355,660
柏原市	398,758	408,337	405,114	401,367	401,367
松原市	414,606	404,472	412,326	428,111	446,698
羽曳野市	396,010	414,780	418,070	418,060	417,000
藤井寺市	434,700	449,400	439,500	431,800	431,800
大阪狭山市	412,948	413,677	428,785	426,280	420,270
富田林市	421,390	433,870	433,870	431,870	431,380
太子町	342,150		389,110	402,350	408,940
河南町	372,250	376,660	400,550	398,080	408,640
千早赤阪村	計算不可		398,960	403,050	403,910
河内長野市	361,130	375,080	413,710	409,020	413,650
堺市	434,106	444,824	433,032	445,432	439,337
和泉市	382,000	394,960	425,950	425,950	425,950
高石市	356,220	375,759	445,250	454,357	472,002
泉大津市	423,900	427,510	431,400	431,000	428,100
忠岡町	465,500	465,500	461,900	450,900	443,000
岸和田市	371,700	371,600	386,600	395,200	433,600
貝塚市	423,410	423,410	423,415	424,410	420,880
泉佐野市	422,000	436,200	453,500	453,500	453,500
田尻町	375,860		375,980	384,380	382,810
熊取町	332,060			393,620	401,320
泉南市	370,200	370,200	370,200	370,200	415,900
阪南市	396,260	420,460	432,150	432,150	454,470
岬町	374,940	352,660	372,160	441,280	456,730
平均	380,642	389,627	395,520	400,855	409,193
	医療分＋後期高齢者医療支援金分＋介護分

�B生活困窮者への滞納処分の停止状況について

→現在府内アンケート実施中

　�C国保ハンドブックの発行と徹底的な学習の推進について

□国保ハンドブックを5000冊発行

・ 現時点での普及数・・・1500冊（殆どが大阪以外。）

・ 大阪府及び内全市町村国保担当課長にも1冊ずつ進呈。

□「国保ハンドブック」を教科書とした「国保基礎連続講座」を開催

　　　　◆目的　　国保を徹底的に学び、地域での運動の政策作りができる実力をつける

◆対象　　国保運動の担い手、地域社保協の構成員、そして市町村議員

◆企画

　　　　　　7月から毎月1回（最終金曜日）、18時半〜21時　

◆日時　　　　　　　

�@7月27日（金）　基礎編・・・・・60人参加

�A8月31日（金）　応用編・・・・・現時点で68人申込

�B9月28日（金）　運動編　

　　　　◆会場　　　保険医協会5階会議室

◆参加費・資料代　　2000円。(国保ハンドブック代別)

◆講師　　国保ハンドブック執筆者

□ 「国保ハンドブック」を教科書とした地域での「国保学習会」の開催を。

→枚方社保協では、「基礎連続講座」受講者が講師となって連続学習会を開催。

(4)相談活動〜特に地域での学習会と相談会等の取り組みを強化。

�@ 2012相談活動ハンドブックの発行と地域での徹底学習

◇３万部発行

◇現時点で、大阪民医連1万、大阪府保険医協会７千、大阪府歯科保険医協会４千、その他で計26000冊普及。

◇自治体キャラバン行動資料集とともに全市町村にも5部ずつ進呈。

◇地域での「相談活動ハンドブック徹底活用講座」の開催を。

　　・9月6日(木)医療生協かわちの社保平和委員会「相談活動ハンドブック活用講座」(寺内)

　　・9月12日(水)堺社保協「相談活動ハンドブック活用講座」(寺内)

・9月26日(水)八尾社保協「相談活動ハンドブック活用講座」(寺内)

　

　�A暮らしの相談窓口ステッカー作成

　　　→相談活動ハンドブックとともに地域社保協中心におろす。

　　　　　最低数　　50地域×50枚=2500枚として無料配布　　　→3000枚程度で10万円必要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(5)生活保護問題〜「生活保護ハンドブック」を今後作成。

◆ 6月27日（水）　第1回うちあわせ会議開催

参加者）生連・大口、大阪民医連・土井、大阪府保険医協会・渡邊・別所、大阪府歯科保険医協会・志岐、大阪社保協・寺内。

・情勢と問題意識を出し合ったうえで、大阪的に運動をおこしていくことを確認。　

　　　◆7月7日（土）北河内ブロック「生活保護学習会」（大生連・大口事務局長、門真生健会・江田事務局長、枚方交野生健会・森田事務局長をチューターに、80人参加）

◆ 7月22日（木）　大阪自治労連に申し入れ

◆ 7月26日（木）大阪府保険医協会政策学習会「生活保護学習会」に共同参加

◆ 8月2日(木)　第2回会議

参加者）大生連・大口、大阪民医連・後、大阪府保険医協会・渡邊・別所、大阪府歯科保険医協会・志岐・和田と大阪自治労連・前田・塩見、大阪社保協・寺内で第2回目会議。

→「生活保護」問題をしっかりと全ての団体・構成員の問題とするために100円パンフ作成に取り組むことを確認。（編集委員は大口・渡邊・寺内。第一回編集会議は8月11日午後2時〜　大生連にて）

　　　　　　　発行は9月中に。

　　　　　→パンフ発行と同時に生保利用者を前面に押し出した学習会またはシンポジウムを企画。

　　　　　→第3回会議は9月10日（月）午後2時〜　大阪府保険医協会

　　　

(6)中央社会保障学校(9月20日(木)〜22日(土)　神戸三宮勤労会館)に大阪社保協として100人参加目標で大きく取り組む。

◆中央社保学校成功にむけて大阪社保学校は単独では開催せず共催とし、大きく取り組む。

　　◆さらに、近畿ブロック全体で取り組むことも確認しており、目標としては、兵庫100、大阪100、京都50、奈良20、和歌山10、滋賀10の合計300とする。

　　

〔当面の機関会議・取り組み予定〕

8月22日(水)泉南ブロック会議(18:30-　樽井公民館)

8月23日(木)大阪市内ブロック自治体キャラバン行動事前学習会(18：30-　大阪民医連)

8月24日(金)河南ブロック会議(18:30-　松原民商)

8月27日（月）中央社保協介護・障害部会（寺内出席予定）

8月28日(火)北河内ブロック会議(14:00-　けいはん医療生協)

8月31日（金）国保基礎連続講座�A(18：30-　大阪府保険医協会)

9月3日（月）大阪市内ブロック「大阪市区役所キャラバンスタート集会」

9月5日（水）厚生労働省「45分問題での交渉」

　　　　　　　中央社保協運営委員会

9月6日（木）大阪社保協事務局会議

9月7日（金）近畿ブロック（15：00-　神戸三宮兵庫県勤労会館）

9月10日（月）生活保護問題会議

9月13日(木)第4回常任幹事会(18：00-　国労会館地下会議室)

9月20-22日中央社保学校(神戸三宮)

9月28日（金）国保基礎連続講座�B(18：30-　大阪府保険医協会)

10月3日（水）中央社保協運営委員会

10月4日（木）事務局会議

10月9日（火）第2回介護保険料問題対策会議（19：00-　国労会館）

10月25日（木）第5回常任幹事会(18：00-　国労会館)

今からでも間に合います〜「国保の基礎を学ぶ連続講座」第2講座「応用編」で徹底的に国保を学ぼう!!

大阪社保協では2003年6月の「摂津国保実態調査」から本格的に国保運動に取り組み出しました。そしてこの間、2006年、2008年、そして今回の「国保ハンドブック2012」発行にいたりました。発行理由はとりもなおさず、「国保の学習が決定的に不充分」「国保の基礎的なことが理解されていない」「国保会計分析なくして国保運動はできない」という強い問題意識です。

この「国保ハンドブック2012」を使っての「基礎連続講座」第2講座を来週31日(金)午後6時半〜大阪府保険医協会で開催します。内容は「応用編」で、�@国保の現状と問題点�A高額国保料問題�B国保広域化問題�Cいま何がおきているのか(資格証明書、短期保険証、無保険問題等)�D滞納処分・財産調査・差押えの法的根拠、という内容です。

学びなくしてたたかいは無し、たたかいなくして前進は無し。あなたのご参加をお待ちしています。

国保の基礎を学ぶ連続講座

国保改善運動は、社保協はじめ地域での住民運動の大きな柱となっていますが、「国保の基礎」を学ぶための文献は皆無です。

大阪社保協では、「本が無いなら自分たちで作ろう」と、国保運動の中で積み上げてきたものをもとに、これまで2006年、2008年に「住民運動のための国保ハンドブック」を出版し好評を博しました。

2008年は後期高齢者医療制度スタートの年でした。

それから４年。大阪社保協では子どもの無保険問題、国保広域化問題、財産調査・差押問題、国保会計分析などに取り組み、前進を勝ち取ってきました。これらのたたかいも反映した新しい「国保ハンドブック2012」を７月２０日に発行予定です。

このハンドブックを使い、徹底的に国保の基礎を学ぶ連続講座を企画しました。

学びは全ての出発点です。じっくりと学びながら、明日からの地域でのたたかいの力にしてください。あなたの積極的な参加をお待ちしています。

★日時　　�@７月２７日(金)→終了�A８月31日(金)�B９月２８日(金)

　　　　　　いずれも午後６時半〜９時

★会場　　大阪府保険医協会　М＆Dホール　

　　　　　　〒大阪市浪速区幸町1-2-33　(Ｏ-ＣＡＴ北側、なんばＨＡＣＨ西側)

★内容　　　�@基礎編　�A応用編　�B運動編

★講師　　　「国保ハンドブック2012」編集委員

★参加費　　２000円(ハンドブック代別・購入者は当日お持ちください)

★必ず下記申込用紙で事前登録をしてください。

★主催　　大阪社会保障推進協議会　Tel06-6354-8662　fax06-6357-0846

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国保の基礎を学ぶ連続講座申込用紙

　　　　　ふ　り　が　な

＊氏名

＊所属団体・地域社保協名

＊職種

＊連絡先

＊自宅・職場　〒

(必須)　　　Tel　　　　　　　　　　　　　fax