大阪社保協通信

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1270号 2023.9.27

  TEL 06-6354-8662 Fax06-6357-0846

大阪社会保障推進協議会

  

2023年度キャラバン行動実施中〜懇談未定自治体に対して地域社保協から申し入れを

 9月議会がそろそろ閉会に近づき、中断していた自治体キャラバン行動が再開しています。最新スケジュールと要望書への回答は大阪社保協ホームページ「2023自治体キャラバンページ」に最新情報をアっプしていますのでご確認ください。なお、コロナ第9波を理由に断ってきた島本町に対して、島本町社保協準備会は会議を開催し、早速925日に町長あて申入れを行いました。

 

2023年度自治体キャラバン行動

2023.9.27現在〕

懇談時間

自治体名

会場/担当課

参加者数

81()

1300-1500

泉南市

秘書人事課・津田/072-483-0002

12

89日(水)

10001200

寝屋川市

市役所議会棟5階第2委員会室/経営企画部企画二課・杉村072-825-2019

30

818()

10001200

岸和田市

総合政策部広報広聴課・竹内072-423-2386

16

821日(月)

14001600

豊中市

第1庁舎2階大会議室/豊中市都市経営部広報戦略課広聴係・岡06-6858-2029

40

 

823()

14001600

門真市

市役所別館3階第3会議室/市民文化部人権市民相談課・松村06-6902-6079

10

824()

14001600

千早赤阪村

保健センター3階会議室/福祉課・南浦0721-26-7269

11

825()

930-1145

和泉市

市役所3階3A会議室/市長公室広報協働推進室いずみアピール課・盛0725-41-1551

11

828()

14001600

河内長野市

市役所802会議室/総合政策部広報広聴課・井上0721-53-1111内線578

26

830()

10001200

岬町

第二庁舎1階会議室/しあわせ創造部・松井072-492-2703

3

831()

10001200

高石市

別館一階113会議室/政策推進室秘書課・松永072-275-6082

9

921

10001200

交野市

別館3階会議室/秘書政策課・森澤072-892-0121

16

927()

14301630

高槻市

高槻市総合センター6C601会議室/市民生活相談課・中澤072-674-7130

 

928()

10001200

枚方市

ラポール(総合福祉会館)4F研修室

 

15001700

阪南市

市役所 1階 第2会議室/未来創生部政策共創室・根来072-489-4507

 

103()

10001200

太子町

太子町役場庁舎3階第1会議室/政策総務課秘書政策課・藤原0721-98-5531

 

104()

10001200

忠岡町

役場3階研修室3/町長公室秘書人事課・園部0725-22-1122

 

105()

13001500

熊取町

役場北館3階大会議室/健康福祉部保険年金課・橘072-452-6183

 

106()

13001500

泉大津市

人権くらしの相談課725-33-1131

 

1018()

10001200

大阪狭山市

市役所第一会議室/市民相談・人権グループ・梶谷072-366-0011

 

13001600

河南町

役場4階会議室/健康福祉部高齢障がい福祉課担当:安達0721-93-2500121,127

 

1023()

15001630

茨木市

茨木市役所南館10階大会議室/健康医療部医療政策課地域医療係・酒井072-655-2756

 

1024()

14001600

柏原市

市役所別館3階フローラルセンター会議室/企画調整係・山田072-971-1000

 

1030()

15001700

四條畷市

市役所本館3階委員会室/総合政策部秘書政策課・福山0728772121内線313

 

1031()

10001200

池田市

市役所3階会議室/総合政策プ広報広聴課・渡辺072-752-1111

 

111()

14001600

東大阪市

市長公室広報公聴室市政情報相談課・花本06-4309-3104

 

1113()

14001600

貝塚市

市役所6階多目的ホール/福祉部市総務課・清水072-433-7030

 

1121()

10001130

摂津市

保健福祉部 保健福祉課 総務係・杉山06-6383-11112513

 

★要望書への回答は届き次第大阪社保協ホームページ「2023自治体キャラバンのページ」にアップ

 

【懇談未定自治体】

 ・大阪市・箕面市・吹田市・豊能町・能勢町・島本町(コロナ第9波を理由に拒否)・守口市・大東市・八尾市・松原市・羽曳野市・藤井寺市・富田林市・泉佐野市・田尻町

 

2023925

島本町長

山田紘平様

島本社会保障推進協議会

設立準備会代表 佐藤和子

 

「自治体キャラバン行動」実施についての申し入れ

 

日々の業務に精励のことと拝察します。

さて、過日大阪社会保障推進協議会より2023年度の「自治体キャラバン行動」について申し入れしたところ、島本町からはコロナ感染拡大中につきお断りしたい、との回答があったと聞き及んでいます。

コロナ感染症に対する取扱いが大きく変わってきている中、そのような理由で「自治体キャラバン行動」受け入れを断った自治体は大阪府下では島本町だけと聞いています。府下各自治体では順次日程調整が進み、「自治体キャラバン行動」が終わったところもあります。

この間住民と町との話し合いが持てていないことからも、住民としてもぜひ今年の「自治体キャラバン行動」の実施を申し入れるものです。

早急に大阪社会保障協議会と実施についての話し合いを始めてください。

 

                                                           以上

 

「大阪府統一国保」によって今おきている問題についてキャラバン行動の中で問題提起。

 この間、「大阪府統一国保料」が全国の大都市の国保料と比較してとびぬけて高いということについて問題提起をしてきました。 

「大阪府統一国保」によって今起きている問題について、自治体キャラバン行動の中でも各市町村の国保課長にも問いかけていますが、「統一国保になると保険料はますます高くなる」という認識であり、そもそもなぜ高くなるのかということについての問題意識を全く持っていません。

なお、中央社保協全国大都市調査は2021年度・2022年度分であるため、新たに岡山市(中央社保協調査では大阪府統一保険料より高かったため)、京都市、横浜市、東京23区、札幌市の2023年度モデル保険料の試算をしました。その結果、所得100万円のA(65歳‐74歳の年金生活高齢者夫婦)では統一保険料より高い自治体があるものの、それ以外ではやはりとびぬけて高いことがわかりました。

 

 

 

「大阪府統一国保」によって今おきている問題について

 

1.   国保料が際限なく上がる〜2023年度は多分全国一高い「統一保険料」

⇒大阪府の事業費納付金計算が「市町村国保会計の安定化(=黒字化)」のために行っており、大きすぎるのではないか。さらに市町村ごとの調整機能が働かないため、とりすぎ保険料問題がおきているのではないか。

 

2023年度大都市国保料(大阪社保協キャラバン資料集及び各市ホームページにより試算)

モデル@40歳代夫婦+中学生+小学生 A65-74歳年金生活高齢者夫婦 

B40歳代母+中学生+小学生

 

所得100万円

所得200万円

所得300万円

@    

A    

B    

@    

A    

B    

@    

A    

B    

大阪府統一国保料

229,208

147,855

197,275

454,998

335,805

443,258

654,724

457,305

590,858

高槻市

202,780

131,510

175,240

421,700

315,340

414,030

616,930

436,940

561,830

岡山市

183,635

120,415

160,715

369,463

275,315

363,175

535,515

379,815

489,675

京都市

180,976

116,409

158,496

367,481

267,369

359,991

535,251

372,069

490,291

横浜市

201,040

146,162

169,185

401,198

268,450

382,260

578,970

371,450

515,260

東京23

212,378

160,413

174,228

407,618

280,353

385,878

575,578

376,253

499,278

札幌市

179,191

154,739

164,531

377,482

297,403

379,156

560,276

422,303

530,956

 

2.   その結果、統一保険料に早く合わせている市町村に大きな黒字がうまれ、次年度繰越ができないために基金が大きく膨れ上がっている

⇒大阪府内市町村基金は6年間で3倍化 別紙

2017年度 大阪府全体の基金残高  約111億円

2021年度 同               約316億円

 

3.   統一しても大阪府で一つの国保会計ではなく市町村国保会計。

黒字が大きく生まれている自治体とそうでもない自治体の格差が結局は生まれているのはなぜか。

⇒事業費納付金計算の時に医療費水準がないものとし、被保険者の総所得と数で計算するが、実際には市町村ごとの保険給付費の支払いであり、市町村ごとの医療費水準に格差があるため、医療費水準が少ない自治体には黒字がうまれるのではないか