大阪社保協通信  1177号 2018.2.16

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国保財政責任は都道府県にあるというが、あまりに大阪府は無責任過ぎないか!?29日大阪府国保課と話し合いを実施。

1222日に大阪府に提出した「抗議と要望書」にもとずく話し合いを実施しました。

http://www.osaka-syahokyo.com/fax/1172.pdf

大阪府国保課からは課長代理の西原氏、丸尾氏が出席、大阪社保協からは井上会長はじめ大商連、年金者組合、大阪府保険医協会などから10人が参加しました。

これまでと同様に「統一」ありきで、統一保険料では低所得世帯の保険料が大きく上がるということに対しても「国の制度がそうだから仕方ない」「下げるために大阪府としての減免は考えていない」など無責任な態度に終始しました。なお、大商連が作成された世帯所得50万円ごとの現行保険料との比較一覧を資料として添付します。

 

大阪府との話し合いでの話し合い概要

 

12月に提出した要請書の内容との関係】

○来年度以降も市町村の保険料については、これまで通りの市町村裁量による賦課とすることでよろしいでしょうか。

 ⇒6年間の激変緩和時期があり、法定外繰入については解消計画を定めていただく。計画については国から新たな定義がだされるのをふまえ府が様式を作成する。

○保険料額については自治体の判断で値上げすることなく一般会計法定外繰入を行えることでよろしいでしょうか。

⇒国に確認したが、国の姿勢としては法定外繰入は適切ではないというスタンス。すぐに保険料を上げるのは難しいので時間軸で解消をしていただく。

○一般会計法定外繰り入れについては法で禁止できないという厚生労働省判断を充分に認識しておられますでしょうか。

⇒法に反するものではないが国保加入していない住民の税負担の公平性から適正ではない。

○第3回試算後の市町村の意見を反映する場の設定はどうされていますか。

⇒これまで試算のたびに説明をし、法定意見聴取などで市町村からの意見を聞いてきた。市町村からの意見も踏まえ、保険者努力支援制度都道府県分は納付金計算で組み入れた。

○自治体から出された多くの意見については『調整会議で検討』と回答しておられますが、来年度の「調整会議」メンバーは新たなメンバーにされるのでしょうか。

⇒市長会からの推薦で委員が選出される。調整会議の開催は年内も未定だし来年度も未定。

○市町村条例による減免制度についてはこれまで通り市町村判断に委ね、条例改正について大阪府として圧力をかけないということでよろしいでしょうか。市町村への圧力は違法行為となることを充分に認識しておられますでしょうか。

⇒事務の共通化・統一化を考えている。保険料減免については共通基準で、災害、収入減少、被扶養者を考えている。これについても6年間の激変緩和があり、初年度については市町村に委ねる。

○大阪府が財政運営の責任主体として市町村に収納率向上に向けた指導を行う以上は、不当・違法な徴収に対しても責任が生じることを認識しておられますでしょうか。例えば、門真市や枚方市は給料振込当日に全額差押えをしていますが、それは違法行為であるという認識をお持ちでしょうか。

⇒滞納処分事務の共通化・統一化はない。大阪府税徴収機構にいまのところ手をあげる自治体はないと聞いている。

○目標収納率の提示とセットになった府繰入金によるインセンティブ制度は、市町村による不当・違法な徴収を誘発するという認識をおもちでしょうか。

⇒収納率向上に対してインセンティブがある。市町村間の格差をなくしたい。

 

1月に出された来年度統一保険料率を踏まえて】

 

○他府県では現行保険料よりも低い標準保険料率がだされているところもありますが、そもそも大阪府の統一保険料率だとなぜ高くなるとお考えでしょうか。

⇒国の制度がそうなっている。少しでも安くなるように保険者努力支援制度都道府県分もいれている。

110日に出された資料にはなぜ「激変緩和」についての資料がまったくないのでしょうか。

⇒市町村ごとの激変緩和の試算一覧はまだ作っていない。ホームページにいずれアップすべく考えている。

○大阪府の統一保険料率だと大阪社保協試算によると最も低所得である「7割軽減世帯」保険料が上がることとなります。この点についてどうお考えですか。政令軽減世帯の保険料が上がるのでは、政令軽減の意味がなくなりますが、どうお考えでしょうか。

⇒国の制度のせい。βが0.82であり、所得割が少なくなるのでどうしても応益割の割合が高くなる。

○市町村からは「大阪府の責任でさらなる財政投入を」との意見も出されています。大阪府として、独自の財政措置を講じて保険料を抑制するという考えはお持ちでしょうか?

 12月議会で知事が「低所得でこどものいる世帯などについて検討を検証する」と答弁したが・・・現局としてはなにもやっていない。

○大阪府の地域医療構想をみているのでしょうか。大阪府自ら2030年には高齢化により医療費はピークになるという試算を出している。6年間の激変緩和をへて統一すると言っているが、保険料はどんどん高くなるのに追いつかなくなるということではないですか?

 ⇒回答できず。

 

大阪社保協「第28回総会」のご案内

 

1.日        201833日(土)午後1時開場/2時開会/515分閉会

2.場        大阪府保険医協会M&Dホール5階 

3.資料代      無料

    ※なお、当日資料配布希望の団体は当日12時までに100セット会場にお持ちいただき袋詰め作業にもご協力ください。昼食も用意いたします。(事前にお知らせください)

4.発言の準備について

      当日の総会での発言については「発言通告制」になります。全体討論は1人5分で15人程度を予定しています。発言の準備をお願いいたします。