ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：osakasha@ poppy.ocn.ne.jp 大阪社会保障推進協議会
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今たたかわずして、いつたたかうのか?～介護保険改悪反対学習決起集会が大阪市内(10月16日)、北河内(10月21日)で開催される。
★ 2025年に向けて介護保険大改悪が動き出した!!
介護保険が岐路に立っています。3年ごとの見直しですが、今回の見直しは、今後の社会保障制度改革の象徴でもあり、そして介護保険制度そのものの根本をもかえるものとなっているからです。
★社会保障制度審議会介護保険部会議論はもう大詰め
すでに第50回が終わり、第51回は台風のため中止され、その内容は第52回とまとめて議論され、11月27日の第54回で取りまとめられる予定です。
社会保障制度審議会介護保険部会スケジュール
□第46 回8 月28 日(水)9 時～12 時
（１）社会保障制度改革国民会議報告書、法制上の措置の骨子について
（２）地域包括ケアシステムの構築
□第47 回9 月4 日(水)14 時～17 時
（１) 生活支援、予防給付等
（２）認知症施策の推進
（３）介護人材の確保
□第48 回9 月18 日(水)9 時～12 時
（１）在宅サービス関係
（２）施設サービス関係
□第49 回9 月25 日(水)16 時～19 時
（１）低所得者の第１号保険料の軽減強化
（２）一定以上所得者の利用者負担
（３）補足給付
□第50 回10 月2 日（水）17 時～20 時
（１）都市部の高齢化対策に関する検討会報告
（２）その他の事項
□第51 回10 月16 日（水）9 時～12 時 →台風で中止
更に議論が必要な項目について①
□第52 回10 月30 日（水）14 時～17 時
更に議論が必要な項目について②
□第53 回11 月14 日（木）12 時～15 時（調整中）
とりまとめに向けた議論①
□第54 回11 月27 日（水）9 時～12 時
とりまとめに向けた議論②
★ 「学習決起集会」では部会資料をもとに最新「改悪」内容情報を共有
基調報告を行った日下部雅喜・
講演の内容は①社会保障税一体改革と介護保険改悪②介護保険制度改悪の主な内容③介護保険の根本問題と改革の方向④行動するときは今！私たちの展望という4本柱で構成されました。
そして、「学び知るだけでなく、考え行動する学習会にしよう」との呼びかけがされました。
★4つの大改悪～介護保険利用者に大幅な負担を押し付け
改悪は主に以下の４点。すべて介護が必要な利用者に負担を押し付け、給付から外すというものです。
①要支援１、２の人を介護保険給付の対象から外す。
②特別養護老人ホームへの入所は要介護３以上に限る。
③所得によって現行一律「１割」の利用者負担を２倍に引き上げる。
④低所得であっても預貯金や不動産があれば施設の居住費・食費を軽減しない。
★各地域・ブロック・職場で学習と行動(１万人はがき行動と意見書採択)を!!
なお、はがきの配布はすでに１万枚に達しようとしており、続々と介護保険部会へと届いています。さらに、各地域社保協から１２月市町村議会にむけての意見書採択運動の取り組みを急ぎお願いします。
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今たたかわずして、いつたたかうのか!? 介護保険改悪阻止のための大運動 行動提起 2013年10月16日 大阪社会保障推進協議会 今回の介護保険見直しは、今後の社会保障制度改革の象徴でもあり、そして介護保険制度そのものの根本をもかえるものとなっています。 狙われている改悪は次の4点です。 ①要支援１、２の人を介護保険給付の対象から外す。 ②特別養護老人ホームへの入所は要介護３以上に限る。 ③所得によって現行一律「１割」の利用者負担を２倍に引き上げる。 ④低所得であっても預貯金や不動産があれば施設の居住費・食費を軽減しない。 そして、一方ではわずかな年金で暮らす高齢者から高い介護保険料を取り続けたうえ、２０２５年には月８２００円へとはね上がることは避けられません。 このままでは、保険料だけとって使わせない、まさに「保険料詐欺」そのものです。 ２０２５年、介護保険は使えないのではないか?との危惧は、このまま何もしなければ現実のものとなりかねません。 私たちには、この介護保険大改悪の動きに対し、いまこそ「利用者本位」と高齢者の「尊厳」が守るために行動することが求められています。 厚労省が改悪法案をまとめるための検討の場となっている社会保障審議会介護保険部会は11月中にも「「取りまとめ」を行うことになっています。さらにその後法案となり、来年の通常国会に上程されるというスケジュールです。 いま、政府・厚労省と介護保険部会に対して、国民の声、介護保険利用者の声を突き付け、改悪案を取りまとめさせない行動が緊急に求められています。 「介護保険改悪止めろ！」の国民的な世論と大運動をいまこそ巻き起こしましょう。 当面、年末までを取組集中月間として以下の行動を提起します。 1. 地域の、それもできるだけ小さな単位で、地元の介護保険事業者を巻き込んだ運動を展開しましょう。その出発点となる学習会や決起集会などを地域単位、ブロック単位、職場単位で、自らが講師となり、開催していきましよう。( 2. １１月までは社会保障制度審議会介護保険部会に対する「1万人はがき」運動に取り組み、その後は政府・厚生労働省に「改悪法案提出するな」の声を届けましょう。 3. 地域宣伝などに取り組みましょう。 4. 市町村１２月議会での「意見書採択運動」に取り組みましょう。そのために１１月中に請願・陳情を提出していきましょう。 |
「介護保険の軽度者切捨て・利用者負担増の中止等を求める意見書」
採択を求める請願・陳情（案）
【請願・陳情の趣旨】
現在、国において介護保険制度見直しが検討されています。
上がり続ける介護保険料、軽減されない介護負担、膨大な待機者を抱える特別養護老人ホーム、人材確保難が続く介護職員など、現行介護保険制度は抜本的な見直しが必要です。
しかし、現在国においては
①要支援１、２の人を介護保険給付の対象から外す。
②特別養護老人ホームへの入所は要介護３以上に限る。
③所得によって現行一律「１割」の利用者負担を２倍に引き上げる。
④低所得であっても預貯金や不動産があれば施設の居住費・食費を軽減しない。
など看過できない内容が議論されています。これらは、介護に対する国庫支出を抑制するために、介護保険を利用する高齢者の生活を脅かす重大な制度変更です。少しの介護保険サービス利用によって地域で生活する軽度者からサービスを取り上げ、今でも重い利用者負担1割や介護保険施設の居住費用を引き上げることは精神的・肉体的・経済的に介護保険利用者と家族を追い詰めることになります。
今、国が行なうべきは、介護に対する国庫負担を増やし、介護保険料を軽減するとともに、すべての国民が安心して老後を迎えられる介護保険にすることです。
国に対し貴議会として意見書を提出していただきますよう請願・陳情いたします。
【請願・陳情事項】
次の内容を含む意見書を採択し、関係行政庁及び国会へ提出してください。
①軽度者の介護保険からの除外や利用者負担増の制度変更を行なわないこと
②国庫負担割合を引き上げ介護保険料上昇を抑制すること
③介護従事者処遇改善は全額国庫負担による交付金で行なうこと
④施設入所待機者を解消するため介護保険施設、居住系サービスを緊急に整備すること
⑤介護サービスの利用料負担軽減制度を抜本的に改善するとともに居住費軽減制度をグループホーム、特定施設、サービス付き高齢者向け住宅の利用者にも拡充すること